吹田市議会 2020-09-23
09月23日－05号
令和 ２年 ９月 定例会
吹田市議会会議録５号 令和２年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年９月23日 午前10時開議 ＋議案第115号
北部大阪都市計画事業佐井寺西土地区画整理事業施行規程を定める ｜ 条例の制定について ｜議案第116号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第118号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第119号 吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す ｜ る条例の制定について １｜議案第120号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第124号 吹田市
破砕選別工場等基幹的改良工事請負契約の締結について ｜議案第129号 公用車の事故に係る損害賠償額の決定について ｜議案第130号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第10号） ＋議案第132号 令和２年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ２ 一般質問 ＋議案第133号 令和元年度吹田市
水道事業会計剰余金の処分について ｜議案第134号 令和元年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分について ｜認定第１号 令和元年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ｜認定第２号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第３号 令和元年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ３｜認定第４号 令和元年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計歳入歳出決算認定 ｜ について ｜認定第５号 令和元年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第６号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第７号 令和元年度吹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第８号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第９号 令和元年度吹田市
水道事業会計決算認定について ＋認定第10号 令和元年度吹田市
下水道事業会計決算認定について ４＋議案第117号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第131号 令和２年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ５ 議案第135号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第11号） ６ 議案第136号 吹田市監査委員の選任について ＋請願第２号
コロナ影響下における
留守家庭児童育成室の安心安全な運営業務委 ｜ 託先選定が可能になるまでの延期に関する請願 ７｜請願第３号
新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化のため収入が大きく ｜ 減ったにもかかわらず、吹田市
小規模事業者応援金の対象にならな ＋ かったフリーランス及び
小規模事業者の救済を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也
健康医療部長 山下栄治
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 岡本 武 理事 小林祐司 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 原田 勝
学校教育部長 橋本敏子
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山下純平 主任 木村
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○木村裕議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の質問につきましても、
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた市民、事業者への支援で繁忙な状況が続く理事者に配慮するため、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の割当て時間を、通常議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染リスクの回避に向けた取組を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 また、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますよう、お願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時１分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 20番 藤木議員、22番 高村議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請した議事説明員のうち、本日、先ほどの休憩前に引き続き議場内に着席する議事説明員は、
別紙議事説明員座席表のとおりですので、御承知願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 議案第115号、議案第116号、議案第118号から議案第120号まで、議案第124号、議案第129号、議案第130号及び議案第132号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。10番 白石議員。 （10番
白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） おはようございます。
自由民主党絆の会の白石です。質問いたします。 今回のコロナ禍におきまして、いまだ収束の気配が見えず、まさにウイズコロナを前提としてその取組に対応していかなければなりませんが、その一方で、年々深刻になっていく感のある自然災害への備えも怠ることはできません。そこで１点だけ質問いたします。 例えば、
南海トラフ地震のような大災害が起きたことを想定した際に、まず頭に浮かぶのが、電気、ガス、水道などの基礎的なインフラに関わることだと思います。その中で、水に関わることを質問させていただきます。 よくニュースなどで困ることの一つに、トイレがあります。例えば、マンションなどで建物自体は被害がないのにトイレで水が流せないなどのケースです。
大変マンションの多い吹田市では、今、建物の種類によって、大きく２種類の給水方法の方式があると思うのですが、一つは
直結給水方式、もう一つは
受水槽給水方式になりますが、その一つである
受水槽給水方式である場合に限っての利用についてですが、例えば大きな災害があったとして、電気、水道が止まってしまった場合、コロナ禍においては、密になる避難所などを避けたい方も大勢おられることと思います。そんなときに、マンションにある受水槽には水がたまっているのに、その水を使えないケースです。
マンション単位では高額になる発電機等は検討しにくいと思いますが、比較的格安で対応できる
非常時対応給水システムなら、補助金などを出せれば、多くのマンションで導入できるのではないでしょうか。これは各部屋に水を送るのではなく、例えば１階の共用部分のトイレなどへの給水を想定しています。関西ではあまり普及してないようですが、関東のほうでは取り入れてる自治体もあるようです。吹田市内の対応可能なマンションの居住者が、そのまま避難所として考えていけるのではないでしょうか。マンションの給水形態によって、いろいろシステムに適応するかどうかはあると思いますが、副市長に見解を伺います。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 まずは担当から御答弁申し上げます。 災害時の避難生活においては、トイレの回数を減らすため水分補給を我慢し、体調不良を起こす方がおられます。最悪の場合、命に関わることになるため、トイレ問題は避難生活における課題の一つとして認識してるところです。 現在は、自宅での飲料水や食料、衛生用品などの備蓄に併せ、非
常用携帯トイレの備蓄を啓発しているところです。 御提案の
非常時対応給水システムは、停電時に共同住宅等の共用部に給水が可能となるシステムで、現在推奨している自宅での在宅避難や安全な知人宅等への分散避難につながること、そして避難所におけるトイレ問題の対応策の一つになるものと考えており、今後の検討事例として参考とさせていただきます。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 災害時におけるトイレの問題は、健康を維持する上で、非常に重要な課題と認識しております。 御提案いただきました内容も参考とさせていただいて、共同住宅等における災害時のトイレ対策、これについて検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 21番 里野議員。 （21番
里野議員登壇）
◆21番（
里野善徳議員）
自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。 なお、質問は１番のみとさせていただきます。 原町２丁目の
メタンガス発生の対応についてお尋ねいたします。 本年８月６日、原町２丁目にて、
大阪ガス株式会社の３年周期で行われている
ガス漏れ点検調査において、基準値を大きく超えたメタンガスが検出されました。そして、
大阪ガス株式会社から消防本部へ連絡があり、吹田警察、危機管理室、
環境保全指導課、道路室が緊急対応に当たったとお聞きいたしております。 平成26年11月にも、今回検出された地域で今回と同じように、
大阪ガス株式会社の
定期点検調査で高濃度のメタンガスを検出したと通報を受け、関係各部署が現場対応を行ったともお伺いしております。 当該区域は、昭和39年から数年間、ごみ処理地として土地利用をしていたという経過があり、メタンガスの発生の起因となっていると考えられています。 メタンガスの特徴は無色、無臭で空気より軽く、なかなか見つけることができません。密室空間において、空気と一定割合、５から15％で混ざったとき、火気に触れると爆発する可能性があります。屋外ではすぐに拡散して薄まりますが、密閉した部屋や人の出入りが少ない部屋などにガスが入ると、部屋の上部にたまることがあるので注意が必要です。また、床下基礎に通気口がない布基礎の住宅の場合、床下が土のために床下にメタンガスが濃縮する可能性があります。 1988年４月には千葉県茂原市内の中学校において、1991年11月には同じく茂原市内の
東京電力社員寮で、2004年７月には
九十九里いわし博物館で、そして2010年３月には千葉県大多喜町の交番で爆発事故があり、死傷者も出ております。 当該地で平成26年11月にメタンガスが発生した後、翌年１月下旬から３月中旬までの期間に、緊急対策前に、50か所で
メタンガス発生状況などを調査した結果、21か所から検出されたので、その後、本市が管理する道路の約1,800㎡の
透水性舗装工事を実施したとお聞きしております。 今回８月と平成26年11月のメタンガスを検出したのは、いずれも
大阪ガス株式会社でした。地域住民の安心、安全の確保のためには、大阪ガスに頼らず、本市で定期的に観測すべきではないでしょうか。濃度の高い地域については、ガス抜きの対策も必要ではないでしょうか、環境部の御見解をお聞かせください。 また、今回メタンガスが発生した区域内に戸建て住宅の開発も計画されております。本市としましても、開発業者に対して何らかの注意喚起をしていただきたく思いますが、都市計画部の御見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○木村裕議長 環境部長。
◎
中嶋勝宏環境部長 原町２丁目の
メタンガス発生の対応について、まずは環境部からお答えを申し上げます。 平成26年（2014年）に、当該地域におきましてメタンガスが検出をされ、市は直ちに原因究明のため調査を行いました。 その結果、発生場所は偏在していること、
ガス発生量自体は極めて微量であり、調査時点では、地下からの積極的な発生ではないと考えられますことから、検出された高濃度のメタンガスは、不通気性の
アスファルト舗装で出口を塞がれ、長い年月をかけ舗装下の空間に閉じ込められ集まったものであることが判明をいたしました。 また、舗装下に滞留するガスから、メタンガス以外の硫化水素などの有毒ガスが検出されていないことからも、直ちに
生活環境保全上の支障が生じるおそれは少ないと考えております。 今後は、定期的に市が保有する計測機器を使用し、当該地域の状況を効果的にモニタリングすることで、地域の皆様の暮らしの安心と安全の確保に努めてまいります。また、
ガス抜き対策でございますが、これは必要があれば関係部局と協議をし、適切に対応をしてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 都市計画部からも御答弁いたします。 原町２丁目において計画されている戸建て住宅の開発事業につきましては、現在、すまいる条例に基づく関係室課協議を進めている段階でございます。 今後、開発事業者に対しましては、以前からの周辺状況を踏まえ、建物の設計を進める際には、必要に応じて
軟弱地盤対策やメタンガスの防止対策等を検討するよう、注意喚起してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 26番 井口議員。 （26番
井口議員登壇）
◆26番（
井口直美議員） 大阪維新の会・吹田、井口直美です。個人質問をいたします。 新しい生活様式における高齢者のＩＣＴ格差について質問をいたします。 今年に入り、新型コロナの感染症で新しい
生活スタイルが模索され、国もテジタル庁を新設して、行政のデジタル化を推進しようとしています。しかし、それによって取り残されていく人と格差が広がることを大変危惧しています。そこで吹田市の現状から、何点か質問をさせていただきます。 市が考えるＩＣＴ格差に陥るだろう年齢層をお答えください。また、その年齢層のＩＣＴ格差が広がった場合の課題をお聞かせください。 現在、市が行っているＩＣＴを使った
サービス上位三つと、その利用状況が多い年齢層、そのサービスを利用できていない年齢層を比較してお聞かせください。 吹田市第４期
情報化推進計画では、ＩＣＴを使って今後強化してほしいことで55％の人が、防災・被災情報を求めています。しかし、60歳以上では利用方法が難しい、よく分からない、興味がないという理由で、
インターネットを利用していない層が若者に比べて多くおられ、情報が届きません。
アクションプランでは、サービスの提供、利便性、効率化を求めていますが、ＩＣＴ弱者への対応策は見受けられません。このままでは、ますます格差は広がります。市のＩＣＴ弱者への考えをお聞かせください。 市は、
インターネットに触れるきっかけをつくるなどの施策が必要だと考えますが、市としてはこのようなＩＣＴ弱者について、どんな対策をしていこうと考えますか、お答えください。 次に、障がい者施設を安心して利用してもらうための質問をさせていただきます。 先日、お子様が知的障がい
者療育手帳Ａをお持ちのお母様より相談を受けました。お子様は支援学校を卒業された後、
生活介護施設に入所されています。職員さんが親身になってくれて、少し意欲が出てきたとおっしゃられています。しかし、毎年の事業所の会費がとても多く、負担になっているそうです。 内訳は、施設内の複数の会があるため、それぞれの会費、後援会費、父母の会費、映画上演代金にバザーの
パンフレット会費など、合計が２万6,000円にもなるそうです。その上、バザーの品物も提供しています。障がい者の給料は月約3,000円ほどです。このような利用者への負担は適正なのでしょうか。 そこで質問をします。市は、今申し上げたように、施設内に組織をつくり、会費を利用者に負担させている施設があることを把握しているのか。把握しているのなら、その名前を述べてください。 利用者の家族は、サービスの相談はできても、施設に対しての苦情や改善の要望はなかなか言えるものではありません。多くの会費を負担に思われている利用者がほかにも多くいらっしゃるのではありませんか。会費を支払わなければならない状況が発生していることと、その会費を負担に感じている利用者について、担当部署はどう思われていますか、お答えください。 社会福祉法の80条に、
福祉サービス利用援助事業を行う者は、利用者の意向を十分に尊重するとともに、利用者の立場に立って公正かつ適切な方法により行わなければならないとあります。これはサービスの提供だけでなく、施設運営にも適用されることだと思いますが、施設が行っているサービス以外の施設運営が利用者の負担になっているようなら、市はしっかりと対応すべきです。また、施設に市から補助金が多く出されている場合はなおさらです。 また、現在、苦情を申し出る場合、契約書では施設、市、府の
適正化委員会に相談することになっていますが、府の
適正化委員会によると、市と連携はしていないようなので、いつでも相談できる苦情解決制度を設けるべきだと考えます。よって、以下の項目を提案します。 まず、実態把握をすること。相談できる窓口の開設及び相談内容をホームページで情報提供をすること。また、様々な会費について、徴収する根拠を求めること。会費等を徴収しないよう改善を求めること。利用者の家族にその旨の説明責任を果たすこと。以上、副市長が責任を持って改善してほしいと考えますが、副市長の意見を求めます。 その他で、さきの５月議会の
新型コロナ対応防災訓練の質問で、３密を防ぐための避難所拡大と分散避難を含めて検討するとのことでしたが、検討されたのでしょうか。また、自主防災組織などの市民と共有し、訓練につなげることを要望しておりましたが、その後の対応をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まず、ＩＣＴ格差が懸念される年齢層につきましては、第４期
情報化推進計画の策定に当たり、平成30年度に実施いたしました
市民アンケートの結果から、60歳代以上の方々が該当すると考えております。 その課題につきましては、例えば
インターネットを活用した情報発信の充実や手続の電子化など、同計画の
アクションプランに基づく
市民サービス向上のための施策について、その効果が十分に行き届かない可能性があると考えております。 次に、利用の多い
ＩＣＴサービス及びその利用状況につきましては、図書館における貸出し予約、地方税の電子申告手続及び体育施設の利用予約の三つの手続が件数の上位となっております。 各サービスの利用年齢層につきましては、現時点でその詳細を把握いたしておりません。 次に、ＩＣＴ弱者への考え方につきましては、同計画の中で、市民意見から抽出された課題の一つといたしまして、ＩＴ弱者、
デジタルデバイド対策を進めていく必要があることを挙げております。 また、昨年度に施行されました、いわゆる
デジタル手続法におきましても、
デジタルデバイドの是正のための国及び地方自治体の責務について規定されております。 今後とも、国や大阪府の動向を注視しながら、情報収集も行い、必要な施策を講じられるように、検討を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 ＩＣＴに係る取組につきまして、福祉部からも御答弁申し上げます。 市として高齢者を対象に、いきがい教室として
スマートフォン教室やパソコン教室を実施しております。また、
高齢者生きがい活動センターにおきましても、
インターネットの初心者を対象としたパソコン講座や
スマートフォンで情報、健康、趣味、防災、交流など、高齢者に役立つアプリやその活用法を紹介する講座のほか、
タブレット講座も実施しております。 今後は、他の
生きがい活動施設におきましても、ＩＣＴに関する講座を実施するなど、高齢者のニーズに柔軟に対応した事業の検討に努めてまいりたいと考えております。 次に、障がい者の御家族からの相談事例に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。 １点目でございますが、あいほうぷ吹田の利用者や保護者におきましては、市が懇談会を実施している保護者会がございます。また、その他の団体について、代表者や連絡先を把握できているものが18団体ありますが、あくまでも任意団体であるため、そのほかにどの程度存在するのかや、施設での会費徴収の実態などについては把握しておりません。 次に、２点目の
サービス利用に係る自己負担金以外の納入を負担に感じておられる利用者につきましては、まずは個別に御相談いただいた上で、障がい福祉サービスを利用するに当たり、自己負担金及び実費以外の費用は原則発生しないこと、会費を納めないことによって
サービス利用上、不利益にならないことについて御説明する必要があると考えております。 次に、３点目の本市における相談体制につきましては、障がい者の日常生活において困り事が起こったときに、まず身近に相談できる地域の窓口として、市内６か所に障がい者相談支援センターを設置しており、必要な情報の提供及び助言などを行っております。また、市の障がい福祉室に設置している基幹相談支援センターが、各地域の障がい者相談支援センターをバックアップし、他の機関とも連携しながら支援体制を構築しております。 障がい福祉サービスの利用に直接関わる個別の相談や苦情は、本市の権限において可能な限りで実態を把握し、事業所等に改善を求めるべき事項については、適切に指導、助言を行うなど対応を行うとともに、相談者の方へも説明を行っているところです。 続きまして、御提案の項目につきまして、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。 相談内容について、多くの市民への情報提供に資するような場合は、本市ホームページのＱ＆Ａへの掲載を検討してまいります。 次に、任意団体に対し会費の根拠を求めることや、会費を徴収しないよう改善を求めることは、市の立場上、行うべきではないと考えております。また、会費徴収に関して、公的な障がい福祉サービスに係る自己負担金と混同されるような紛らわしい事例があれば、改善するよう指導してまいります。 今後とも、障がい者が安心してサービスを御利用いただけるよう、支援体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 コロナ禍における避難場所の拡充につきましては、避難所における３密等の対策として、現在、小学校へのパーティションの配備や、市内大学施設の利用について検討を行っているところです。 また、妊産婦などの配慮を要する方などの避難先として、市内ホテルとも協定の締結を進めてまいりました。 引き続き、友人や親類宅への分散避難の周知、啓発を図るとともに、避難場所の確保に向けて検討をしてまいります。 次に、訓練支援につきましては、感染症蔓延下において、避難所の確実な開設と円滑な運営を目的として、自主防災組織などの避難所運営者に向けて、避難所開設・運営に係る動画を作成し、各地域が取り組む訓練等で活用していただけるよう、ＤＶＤでの配布やユーチューブなどでの配信を予定しているところです。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 障がい福祉サービスに関していただきました件でございますが、公的な障がい福祉サービスを提供する事業者に当たっては、自己負担金とそれ以外の任意の会費を徴収する場合、利用者にその内容を十分説明していただく必要がございます。とりわけ、任意の会費等につきましてはトラブルの元となりやすいことから、丁寧に説明していただいた上で、誤解のないように徴収していただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 26番 井口議員。 （26番
井口議員登壇）
◆26番（
井口直美議員） 議長のお許しをいただき、２回目の質問では、要望と１点再度質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、ＩＣＴ弱者に必要な施策を講じるとの答弁をいただきましたが、いつ施策を講じてくれるか分かりません。ですから、私から提案をさせていただきます。
高齢者生きがい活動センターで行われている
スマートフォン活用講座、ＩＣＴに関する講座を、公民館、市民センターに広げてください。できれば、
スマートフォンを使える高齢者の方がほかの人を教えるというような、参加型講座がいいのではないでしょうか。市報の高齢者向けコーナーにもＱＲコードを少しですが取り入れてますが、なお一層の啓発に取り組んでください。以上を要望しておきます。 次に、二つ目の会費の質問ですが、再度副市長にお伺いしたいのですが、先ほど適切な対応を行っている、相談者の人へも説明を行っている、そして任意団体については、会費の根拠や徴収しないような改善は市は行わないという、そういう担当部署からの答弁でもありました。 しかし、社会福祉法人という組織体制を取っていればどうでしょうか。それでも、任意団体だからしないというふうに言えるのでしょうか。そもそも徴収されている会費が何のために必要なのか、徴収する必要があるのかなど、利用者のために会費の根拠を把握する必要があります。副市長、もう一度、会費の徴収について、実態調査をして改善してください。答弁を求めます。 以上、質問を終わります。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 副市長にとのことでございますが、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。 先ほどの答弁と重なる部分がございますが、保護者会は、社会福祉法人とは別の、あくまでも任意団体でございまして、その多くが会員の会費によって運営がなされているという実態がございます。 したがいまして、会費の徴収に関しまして市が一律に介入していくことはふさわしくないと考えておりまして、利用者やその御家族からの個別の御相談がございましたら、これについてはその都度しっかりと対応してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ただいま担当のほうから御説明させていただきましたとおり、任意の団体の中で行われてる事柄に関しましては、適正に行われてる限りは問題性はないと思います。ただし、トラブルになった場合については、今も担当のほうから説明させていただきましたとおり、丁寧にその市民の方の立場に立って対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告に従い、個人質問を行います。 まず初めに、コロナ禍における産前産後ケアについて伺います。 本市では、安心して子育てができるように、妊娠中から子育て期までの切れ目ない支援体制として、吹田版ネウボラを構築し、各種相談や健診、教室、集いの場、預かりやサポート事業など、きめ細やかな支援が行われています。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大予防における外出自粛などの行動制限や先行きの見えない状況が、妊産婦や子育て世代のお母さん方に大きな精神的ストレスや負担を強いていると考えられます。 予定していた里帰り出産ができなかったり、立会い出産や入院中の面会・付添い不可の現状に強い不安を感じている上、核家族で生活する家庭が多いことから、公的サポートが受けられない状況では、子育て不安をさらに増大させることになります。 そこで、妊娠、出産、育児のサポートが十分受けられない現状において、市としてどのような対応策を取られているのか、伺います。 まずは、一部再開している事業もあるようですが、コロナ禍で中止となっている事業と、今後の見通し、またその対策についてお教えください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 現在、中止をしている事業でございますが、妊婦を対象とした両親教室、プレママ・産後ママゆったりスペースと生後４か月児を対象とするすくすく赤ちゃんクラブについて、感染状況を見ながら、令和２年度（2020年度）末まで中止する予定でございます。 中止した事業の対応策でございますが、ホームページ上に、いつでも学べる両親教室として、妊娠中の食事や赤ちゃんの沐浴など、出産後の育児等について学ぶことができる動画などをまとめて掲載するほか、離乳食のレシピなどを公開し、育児の知識を得る機会を提供しております。また、４か月児健診の結果から育児不安があるなど支援を要する方に対して、電話や訪問などの個別支援を行っております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 次に、子供の予防接種や乳幼児健診についてお聞きします。 厚生労働省は、新型コロナウイルス対策が気になる保護者の方へとして、子供の予防接種と乳幼児健診は遅らせずに、予定どおり受けるよう呼びかけています。子供の予防接種は、決して不要不急ではありませんと明記し、不明の点は、かかりつけ医や市区町村に御相談くださいとありますが、本市の接種状況はいかがでしょうか。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 本市の子供の予防接種の接種状況につきましては、乳児を対象としているＢＣＧ、四種混合、ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎の五つの予防接種の平均接種率は、令和元年度（2019年度）で99％と高い水準となっております。 本年４月から６月の接種者数につきましては、昨年の同時期と比較すると103.8％と増加しており、３月末時点のゼロ歳児人口が若干減少していることを加味いたしますと、
新型コロナウイルス感染症の影響で接種率が減少してるものではないと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） よかったです。 また、一時中止となっていた乳幼児健診は７月から再開されていますが、集団健診に不安を感じている保護者もいらっしゃいます。必要な時期に安心して集団健診を受けられるよう、どのような対策をお考えでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 乳幼児を対象とする集団健診につきましては、３密を防ぐため当日の受診対象者人数を通常よりも減らし、受付時間ごとに人数制限を設けております。スタッフは事前に体温測定と体調確認を実施し、受診者の受付前の体温測定と手指のアルコール消毒を徹底しております。また、健診会場の換気や問診、診察では一人終了するたびに共用物品等の消毒を行うなど、必要十分な感染対策を実施しております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 最後に、オンライン相談事業について伺います。 コロナ禍の不安から、外出を自粛している妊産婦や子育て世代の保護者を孤立させないために、石川県野々市市や千葉県流山市、袖ケ浦市、広島県府中市などでは、オンライン相談を実施されています。 ウェブ会議システム、ズームを利用し、
インターネットを通して、映像、音声のやり取りが行える仕組みで、各回30分程度で予約制ですが、自宅から気軽に相談でき、相手の顔が見えるため安心して相談できると好評のようです。 これからの新しい生活様式に対応するため、このようなオンラインツールの活用は重要であると考えます。 個人情報保護などの課題のためか、大阪府内ではこうした取組をされている自治体はまだないようですが、健都を標榜する吹田市こそ、他市に先駆けてぜひ導入していただきたいと考えます。担当理事者並びに市長の御見解を伺います。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 現在、保健センターで行っている相談の方法は、訪問や面接、電話、メール等の個別相談や、参加者がグループになって互いの困り事などを共有し、解決へ導くような座談会スタイルがございます。 今後、新型コロナウイルスのような感染症の流行下でも、平時と変わらず自宅にいながら気軽に心配事の相談をしたり、担当者の顔を見ながら安心して相談ができるような手法の必要性を認識しているところでございます。 オンライン相談の方法としまして、匿名でも気軽に相談ができるＳＮＳを利用したツール、お互いの顔や表情を見ながら相談ができるカメラ機能を用いたツールなど様々な方法がありますので、先行して取り組んでいる自治体や民間団体等について調査を行いながら、本市においても取組が可能なものから早期に導入できるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 妊産婦や子育て世代の多くは、特に最初のお子さんの場合には、妊娠が分かった日から、乳児ケア、発熱や病気、そして発達状況が順調にいってるのかどうかなど、様々に不安を抱えておられることと存じます。 医師や保健所、専門家にわざわざ相談するほどでもないという場合でも、念のため、気軽に相談できるチャンネルは、特に転入者が多く、そのほとんどが核家族である本市におきまして、一定の需要があると思われます。 ただいま御提案がありました映像の強みを持つ相談の方法というのは、非常に効果、需要があると考えておりまして、導入に向けて検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、災害発生時などの情報共有について伺います。 近年、大規模な震災や風水害などが頻発する中、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要です。このため、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を積極的に進めるべきと考えます。 そこで、国立研究開発法人防災科学技術研究所が運用している基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて開発された基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から本格的に運用が開始されました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することで、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、支援物資等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。 このように、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるよう、本市の防災情報システムと連携すべきと考えますがいかがでしょうか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 基盤的防災情報流通ネットワークは、災害対応に携わる機関や組織の情報を一元化し地図上に表示できることから、災害対応に有効なシステムと認識しています。 本市におきましては、平成29年（2017年）に被害状況や避難所の情報等を速やかに収集、庁内で共有し、的確な災害対応の実行を目的として、防災情報システムを導入いたしました。 また、現在、大阪府と府内自治体で運営するおおさか防災ネットのシステム更新に当たり、各種災害に関する情報を一元的に管理できる機能を有したシステムの調達にも取り組んでいます。 災害対応時に重要となる情報の収集、集約、共有について、国や大阪府のシステムの状況も注視しながら、本市システムとの連携ができるよう、研究してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。 例えば、公民館や学校体育館等の避難所の最新情報をリアルタイムで、基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるなどの、地域の情報を迅速に伝達するための体制整備も重要です。 平常時に運用している公民館や学校等、公共施設のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係機関がリアルタイムで共有できるシステムの構築についてどのようにお考えでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 災害発生時における情報共有についてでございますが、第４期
情報化推進計画では基本方針の一つとして、市民を守るＩＣＴを掲げ、ＩＣＴの側面から、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指すことといたしております。 また、同計画の
アクションプランでは、ホームページ等での情報発信の充実や避難所となる公共施設のＷｉ-Ｆｉ整備等の取組を進めており、これらは関係機関の情報共有においても活用の可能性がございます。 リアルタイムな情報共有は、個別に稼働している情報システムのデータ連携をいかに図るかという点で多くの課題がございますが、今後も、より迅速な情報共有につきまして、関係部局とも連携しながら研究を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 総務部では、今年度中に市役所公式ＬＩＮＥを活用した地域情報収集システムを導入されるとのことですが、このシステムを災害時に活用することは可能でしょうか。今後、検討の余地はあると考えますが、担当部局の御見解を伺います。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 地域情報収集システムはＬＩＮＥを用いて、市民から広く、道路、公園の危険箇所など、地域の課題を収集するもので、今年度中の稼働開始を目指し、準備を進めております。 本システムは、あくまで平時を想定したものでございますが、情報を収集するという点におきましては、災害等の有事の際にも活用が可能であると考えております。具体的な活用方法につきましては、その課題も含め関係部局とも検討を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） どうぞよろしくお願いいたします。 安心、安全なまちづくりのため、より一層、防災、減災の取組を進めていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 前回に引き続き、吹田市道路占用工作物工事執行規則について、まず社会情勢、社会状況の客観的、客観性の具体的な判断基準を市長にお伺いします。 道路法38条、道路管理者の道路の占用に関する工事の施行は、土木部説明書によりますと、必要があるか否かの認定権は道路管理者にあるが、その認定は客観的に行われる必要がある、道路法解説とあります。 客観的とは、これまでにも尋ねましたが、市長や前部長の回答は、社会情勢とか社会状況としかありませんでした。これでは、認定の判断が客観的なのか主観的なのか分かりません。改めて、客観的、客観性の判断基準となる具体的な数字や前例などをお尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 道路法38条に基づき、道路管理者が道路の占用に関する工事を施行するか否かにつきましては、申請ごとに工事内容や競合工事の有無、現場状況等、客観的な要素によって判断を行うものでございます。 社会情勢、社会状況とは、本市において下水道の汚水整備がほぼ整い、道路管理者が道路の占用に関する工事を受託する必要性が薄れてきたという、吹田市道路占用工作物工事執行規則一部改正への背景を表したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま客観性についての御質問がございました。 担当からただいま御説明を申し上げましたとおり、行政がその責任において適切に判断をするということでございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） ただいま部長からありましたが、状況と情勢をおっしゃっておられるだけであって、私が申しましたのは、その判断基準となる具体的な数字や前例、例えば今の情勢の中で、ここからここまではどうだ、ここからここ以上になったときにはどうだというその判断基準がね、今まで一切聞いてないので、その具体的な判断基準を数字や前例などでお教えください。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 客観的な要素につきましては、ただいま御説明させていただいたとおり、工事の内容、これらにつきましては、相当複雑な要素が絡み合いますので、一つの数字で表すということは大変困難かと思います。 それと、地下埋設物の数、地下埋設業者の数につきましても、いろいろな状況、複雑なものが絡み合うということで、数字で判断するということには困難があるというふうに考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） ただいまありましたけれども、一つは無理であっても、ある一定の線というのは出せるはずなんです。
インターネットのウェブリオ辞書によりますと、客観的とは、特定の立場からでなく、第三者として物を見たり考えたりすることであります。 例えば、コロナ対策でいう大阪モデルや東京アラート等では、何人とか何パーセントといった具体的な数字が事前に示されております。反対に、判断基準がなければ、このたびの規則改正は、前市長のような恣意的な財政非常事態宣言と同様であります。道路法解説を引用した土木部の解説書のとおり、道路管理者の客観的な認定、工事件数や面積など、具体的な一定の判断基準を改めて、部長が答えられないようであれば市長にお尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 先ほども御説明させていただいたとおり、道路の状況と申しますのは、道路の損傷具合や交通量、復旧の範囲など、様々な要素が複雑に絡み合うものであり、一定の数字によって判断できるものではないものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 判断ができないって言ったって、やはり大小いろいろあります。今までの工事においても、やはりこれまで52年間続いた量と、近年は減少したというけれども、その差というものがあるわけです。どこで線を出されたのか、なぜそれを出されないかというと、その線を出されたことによって私に再質問されることをやはり懸念されてることだとは思います。 議長に申し上げます。具体的な判断基準が示されません。質問趣旨に沿った市長の回答を求め、議事進行をお願いします。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 客観的基準というのを、質問議員は数値基準と限定をされているようですが、こういう社会と、我々は様々に調整をしながら複雑な判断をする上で、数値基準も一つの客観基準でございます。それ以外に半定量基準というのがあります。半定量数値、それから定性的な判断数値があります。満足度であるとかそういうことですね。 今、土木部長からお答えさせていただいてる客観的な判断というのは、定量的判断、半定量的判断、そして定性的な判断、それらを全て含めて、行政の責任として判断をしたと、そういう答弁でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） どうやら客観的な判断基準というのは今回難しいと思いますので、次回へと期待しております。 次の質問に移りますが、土木部と市長への報告や協議についてお伺いします。 私は、情報公開制度を利用して、改正への過程が分かる会議録やメモなど、全ての記録を求めましたが、例えば令和元年６月７日の市長協議や前日の副市長協議については、公開して都合が悪いのか、資料しか開示されておりません。行政のトップである市長と、また道路管理者から認定の是非を受ける協議において記録がないはずがありません。理由を御説明ください。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 令和元年（2019年）６月の市長・副市長協議において、部長以下、関係する職員が全て出席しておりましたので、部内での報告のための議事録は作成いたしておりません。その際の指示事項を精査し、令和元年９月の市長・副市長協議において、吹田市道路占用工作物工事執行規則の改正についての方向性を確認し、令和元年12月２日の市長決裁において決定をしたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そんないいかげんな、市長協議においてね、メモを取らないということは、私は信じられません。情報公開制度というのはいいかげんなもので、記録や書類、また資料で都合の悪いものは全て不存在とか、処分済みで処理されてしまいます。 ふだん理事者、職員が我々議員と会うときには、どんなささいな用事でも必ず二人以上の職員で来られますし、一人は必ずメモを取っておられます。 市民からの税金、公費を扱う行政のトップである市長や副市長との協議で、議事録やメモを取らない、残さない、そんな密談を行政において、おてんとう様が許すわけありません。市長より御説明ください。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 様々な協議を日々重ねておりますが、それぞれにおいて、政策決定段階において、必ずしも議事録を作成をするわけではありません。政策会議であるとか企画会議、これらについてはしっかり議事録を残しておりますが、これはそれに当たらないということでございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そうしましたら、先ほど、この協議の場では決まらなかったということなんですけれども、私は情報公開で改正への過程の分かる全ての記録を求めました。ただいまの部長からの答弁によるその市長の認定権の実行ですね、これに関わる令和元年12月２日の市長決裁の書類も開示されておりません。公文書公開決定通知書は市長名で頂きましたので、なぜ市長の決裁の書類が開示されなかったのか、市長の御意見をお伺いします。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁させていただきます。 情報公開によって開示させていただいたものが全てであり、開示していないということは存在していないんではないかというふうに考えております。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当より御答弁させていただいたとおりでございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） これが現実かと思うと情けなくなります。協議はメモを取らないことがあるとか言って、じゃあ、それに対してのこの規則改正をするときの市長決裁のときの書類が必ずあるはずですよ、稟議書が必ずあるはず。それが開示されてないんですよ。今の市長答弁もね、全然なかったように、今回またこれも答弁が難しいでしょう。 じゃあ、次に行きますけれども、続いてその協議の内容についてお伺いします。 その協議資料の中で、市長は導入経緯として、一つ目に、願い人施工、すなわち占用者復旧工事による大変粗悪な復旧状態について、二つ目に、競合工事による数多くの継ぎ目について説明を受けておられますが、このたびの規則改正で最も大切な一つ目の問題、占用者による復旧工事の大変粗悪な復旧状態について協議された形跡がありません。どのような協議をなされて、道路管理者として認定に至ったのでしょうか、市長にお尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 受託復旧制度の導入前は、大変粗悪な復旧状況が見られたことが制度導入の経緯の一つであるものと認識しております。 その後、平成16年度（2004年度）から下水道部占用工事につきましては、占用者による復旧に変更し、約15年が経過しましたが、道路構造の保全の観点から見て、大きな問題は見られていないことを報告いたしております。 また、占用復旧を行っている他市の状況から見ましても、大きな問題がないことも確認し、併せて御報告をしたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当よりありましたように、その報告を受けて、適切に判断をしたということでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そんな改革をする理由となる一番大切なところがね、過去と今と違うわけないわけですよ。工事においたって、何十年、何百年と踏み固められた道路が掘削されるのですから、100％以上戻ることは絶対ないわけですよね。 その今の報告を受けられて、５月市議会で、市長が土木部からどのような報告を受けられたのか尋ねましたところ、市長は、行政手続上の適正性を逸脱するものではないと理解してるといった意味不明な回答でありました。占用者復旧による大変粗悪な復旧状態という第38条の趣旨に反するリスクが未解決の状態で規則改正することが、市長の言う行政手続上の適正の範囲を逸脱するものではないと理解しているというのであれば、大問題であります。 この非公開部分について、どのように協議し、解決されたのでしょうか、道路管理者である市長より御説明ください。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 土木部から御答弁申し上げます。 粗悪な状態というのが、導入いたしました昭和42年当時、どういう状況であったかというのは記録にないので詳しくは分かりませんが、語り継がれているというような状況でございますと、材質に問題があり、骨材に鉄分が含まれていることから、花咲き現象といいまして、舗装に鉄さびの状況が浮かび上がるというような状況があったということはお聞きしております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 道路の復旧におきまして、大変粗悪なという復旧状況を私は想像できません。もともと道路公園部長を務めておりましたが、比較的一般的な土木工事において大変粗悪な仕事をされたら、もちろんやり直させます。それが行政の責任でございます。 これまで長年、そういう事例は私としては聞いておりません。しっかり仕事をしていただいてると、それは他市においてそういう事例はしっかりとお聞きをしておりますので、今回に至ったわけでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 市長は今ね、想像してない、聞いてないとおっしゃられたのですけれども、これは市長との協議資料の中に書いてあります。再度見てください。大変粗悪な復旧状態について、その資料に載っているわけですよ。それをね、今市長が最もね、大切な部分を、いや、聞いてない、知らないではね、ちょっと通らないと思うんです。 質問の時間の都合でそれはまた次回に回すとしまして、次の質問に移ります。憲法92条、地方自治の本旨から改正による市民の利益についてお伺いします。 私流に訳せば、市民の選挙で選ばれた市長は、市民の税金をもって市民の要望に応え、市民の利益、幸せやメリットを求めて国の法律の下、自治体として近隣他市に追従することなく、後藤市政独自の施策を行うものであります。 このたびの規則改正は、経済の循環性や市内業者の育成に反するもので、市内業者の仕事をなくし、市外業者を潤わす制度であります。その結果、将来に向け、本市にとってどのような増収につながるのでしょうか。また、市民サービスがさらによくなるものなのでしょうか、認定されました市長より御説明ください。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 受託復旧制度は、道路管理者として必要な場合に工事を受託することができるという規定でございまして、市民の利益を毀損するものではございません。よって、市内の経済の循環性、市内業者育成とは直接関係ないものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいまの御質問で、市民サービスという言葉をお使いになられました。その定義がいかなるものなのかというのが、私、ちょっと今理解できなかったんですが、市内業者の育成はもちろん力を入れております。これは、市内の事業者さんが仕事をつかむチャンスをお与えをすると、そういう発注方法を我々が心がけるというのが育成でございます。 市内業者に限定をして、例えば随契で大きな仕事をそれでお願いをするというのは、時には市民サービスに反する。この際の市民サービスというのは、税金を適切に使うということでございます。そういうことに対しては、非常に注意をしながら仕事を進めております。 今のが答えになっているかどうか分かりませんけれども、市内業者の育成と市民サービスとの関係を御答弁させていただきました。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 市民サービスの件じゃなくて、その前に、その前提となる本市にとってどのような。
○木村裕議長 生野議員に申し上げます。発言の時間がなくなりましたので、質問を終えていただきますように、よろしくお願いいたします。 （「答弁をさせないのか」と発言する者あり） 質問になっていませんので、質問を終わります。16番 山本議員。 （16番山本議員登壇）
◆16番（山本力議員） 民主・立憲フォーラムの山本 力でございます。個人質問を行います。 まず、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防指令業務共同運用基本構想案、以下「本構想」といいます、これについて質問いたします。 総務省消防庁からの通知、消防の連携・協力の推進についての発出、指針を受けて、2024年度に運用開始という計画で、このたび、吹田市消防長から本構想が示されております。豊中市に委託している能勢町、箕面市に委託している豊能町を含めますと、人口114万人、面積133k㎡という大きな規模になります。 まず、この構成が豊中市、吹田市、池田市、箕面市、摂津市の５市となった根拠、経過について御説明をください。また、隣接の茨木市など、今後、他市が加入することはあるのかどうかお尋ねをいたします。そして、本構想の規模、これの適正規模についてはどのように考えておられますか。国の指導する基準はあるのかについてもお示しをください。 大規模災害時における広域的な対応を迅速かつ効果的に行っていく上については、本構想は理解できるところです。市民の関心としては、本構想が実施されるにおいて、吹田市内での従来どおりの消防・救急出動への影響、マイナス面が出ないかどうかであると思いますけれども、この点をまず確認したいと存じます。 2024年度から、吹田市北部消防庁舎等複合施設に本構想の指令本部が設置される予定とされていますが、これに係る経費の概要、吹田市の負担する割合、コストをお示しください。 吹田市は、2016年度から摂津市との消防指令共同運用を江坂町の吹田市消防本部で進めてまいりましたが、今後、北部庁舎に移設された後の活用はどのように予定しているか、お尋ねをいたします。 本構想指令本部では、５市の消防職員が派遣された合同チームになり、これまでよりかなり大きな組織になり、協議会、すなわち管理執行協議会による共同運用が検討されておりますが、この新しい消防指令組織の概要、円滑な指揮系統の形成の整備についての取組について、御説明をいただきたいと思います。 次に、生涯学習について。 このたびのコロナ禍において、吹田市公民館の主催講座は８月31日まで自粛されておりましたが、９月からは３密を避けるなどの対策を講じる条件つきで再開していただいておりますけれども、開催状況はどうでしょうか。特にコーラスや演劇、外国語会話など、講師、受講者ともに発声を伴う種目の開催は、以前と比べ困難な状況ではないでしょうか。 コロナ禍の中で、仕事やいろんな会議ではテレワークが急速に普及してきております。学校でのオンライン授業も、実施に向けて準備をされます。新型コロナ感染症の終息もいつになるのか見込めない状況で、公民館主催講座においてもオンライン講座を実施していくことが必要になってきているように考えますが、地域教育部も支援方策を検討してはどうかと考えます。 現在の状況として、公民館でのＷｉ-Ｆｉ環境整備についてはどのような状況でしょうか。オンラインを始めるに当たって、公民館にそのためのパソコンも必要と考えます。このような機材整備についてのお考えをお聞きをいたします。 また、市のホームページではバーチャル生涯学習講座も開始していただいておりますが、さらに多種多様な講座を今後とも拡充していくことを望みますが、今後の方針をお聞きいたします。 ３番目に、都市計画道路千里丘朝日が丘線整備の状況について質問をいたします。 昨年の市長選挙でも、後藤市長候補の100のお約束にも、この千里丘朝日が丘線拡幅がありました。かねてから本道路の歩道拡幅、交差点改良について待ち望む市民の声があります。当該地区が摂津市区域にあることから、摂津市との連携も必要になっていることは言うまでもありません。 本道路については、千里丘交差点から山田千里丘交差点区間約200ｍの区間について都市計画を変更するということで、昨年12月に説明会も実施され、今後、設計、用地交渉などの作業に当たっていかれますけれども、現状と今後の計画推進についてお尋ねをいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○木村裕議長 消防長。
◎笹野光則消防長 消防指令業務共同運用基本構想案の構成が、豊中市、吹田市、池田市、箕面市、摂津市の５市になった根拠、経過につきましては、国の方針として、広域的な消防指令業務の共同運用が推進されており、北摂地域で勉強会を実施していく中で、消防指令センターの更新時期が近いことなどから、５市での構成になったものでございます。 次に、今後、茨木市など他市が加入する可能性については、消防指令センターの更新時期が合わないことなどから、今回の共同運用について加入はないものと考えております。 次に、本構想の規模については、国の指導する基準等はございませんが、管轄面積と人口等から判断して適正な規模であると考えております。 次に、吹田市内での消防・救急出動への影響、マイナス面が出ないかにつきましては、本構想は消防業務の広域化ではなく、消防指令業務のみを共同運用するものであり、管轄区域はそれぞれの市域内となり、市域を越えて出動する場合には、これまでどおり相互応援協定に基づく出動になるため、消防・救急出動への影響やマイナス面はございません。 次に、経費の概要、吹田市の負担する割合、コストについては、現在、検討している段階であり、先進事例を参考にしながら各市と調整を図り、決定してまいります。 次に、現在、運用中の共同消防指令センターの移転後については、大規模災害発生時等に立ち上げる警防本部機能として維持してまいります。 次に、新しい消防指令組織の概要、円滑な指揮系統の形成については、５市から派遣された消防職員で構成し、センター長を中心に当直責任者等の管理職員及び指令員で組織することで、一括して指令業務を担い、円滑な指揮系統を形成していくこととしております。 以上でございます。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 ９月１日から再開いたしました公民館主催講座につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の防止を図りづらい講座は、各公民館において開催を自粛するなどして順次再開しております。 公衆無線ＬＡＮの設置状況につきましては、平成30年度（2018年度）に６館に設置し、本年度、12館に設置する予定でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、３密回避やリモートワークが推奨される中、公民館におきましてもオンライン講座を実施していくことが必要であると考えております。公民館における公衆無線ＬＡＮ環境につきましては、次年度以降で残り11館にも設置し、全ての公民館に整備してまいりたいと考えております。 また、公民館からオンライン講座を発信していくに当たり、通信環境を整備するだけでなく、発信するための機器を準備しておくことも必要であると認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大に対する新しい生活様式を推進する意味でも、オンラインによる公民館講座を実施するための発信用機器等を含めて、環境の整備について検討してまいります。 平成29年度から配信を始めておりますバーチャル生涯学習センターにつきましては、より多くの市民が自宅でも生涯学習講座を受講できるよう、オンラインによる生涯学習講座を配信してまいりました。これまでは、市職員による出前講座がほとんどでございましたが、外部講師による多種多様な講座も配信できるよう、オンライン講座の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 稲葉理事。
◎稲葉武司理事 都市計画道路千里丘朝日が丘線の現状につきましては、本年３月に当該区間の右折車線の確保を目的といたしました都市計画変更を行いました。また、８月には、事業期間を令和９年度末までとする都市計画事業の認可を大阪府より受けたところでございます。 並行いたしまして、事業に関係する権利者の特定、現地の土地の境界測量及び土地所有者との立会、支障物件に対します補償額算定に向けた調査等を進めているところでございます。 今後につきましては、これらの作業を進めてまいりますとともに、用地取得に向けた交渉に着手し、令和９年度末の供用開始を目指し、事業に取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息を見ません。とりわけ大阪府では、連日、数十人規模の新規感染者が確認をされています。市内でも、介護事業所でクラスターが発生をしています。これまでに、残念ながらお二人がお亡くなりになっています。本定例会は、秋冬に向けて感染者を最小限に食い止め、これ以上犠牲者を出さないために議論を尽くすことが、市民の命と暮らし、営業を守る上で極めて重要であるということは言うまでもありません。 西山田・東佐井寺
留守家庭児童育成室の運営業務委託についてお尋ねをいたします。 本定例会で、両育成室の運営業務委託に係る補正予算が提案をされています。コロナ禍の下、どのように進めようとされているのか、以下、数点お伺いをいたします。 まず、両育成室の選定はどこでどのように決定されたか、その過程において新型コロナによる影響について検討されたのか。されたのであれば、その内容をお答えください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 東佐井寺及び西山田
留守家庭児童育成室を委託対象として選定した過程につきましては、まず担当課内で協議を重ね、部長協議、副市長協議、市長決裁を経て決定したものでございます。 また、新型コロナウイルスへの影響の検討につきましては、民間委託は指導員不足の解消、ひいては待機児童の解消のための重要な施策であると捉えております。 市中の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、当初は８月に開催する検討をしておりました保護者説明会を９月に延期するなど、スケジュールを変更し、必要な感染症対策を講じることにより開催可能と判断したもので、今後の選定過程につきましても、感染症対策を十分講じた上で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 運営業務委託までのスケジュールはどうなっているのか、具体的にお示しください。また、新型コロナ感染防止の特別な対策は講じられるのか、併せてお答えください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 運営業務委託開始までのスケジュールにつきましては、本定例会での関連予算を御承認いただいた後、事業者の公募を行い、附属機関によります１次審査、２次審査を経て、事業者を年内に決定する予定でございます。 また、保護者説明会を事業者決定までに２回、事業者決定後にも２回予定をしております。 翌年２月から３月にかけては引継ぎ保育を行い、４月から事業者による委託を開始いたします。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の特別な対策につきましては、多くの保護者の方が不安を感じておられることもありますことから、例えば保護者説明会において、通常行う本市の感染対策チェックリストに基づく対応に加えて、出席者の検温や、効果的な会場内の換気を促すため、出入口付近に扇風機を設置するなどの対策を講じてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 保護者説明会の開催についてお尋ねをいたします。 両育成室保護者会では、会議や行事など、児童、保護者が集まる催し全てを自粛されています。担当部はその保護者会に対し、保護者説明会の日程調整の取りまとめをお願いされているようです。感染防止のため保護者の集まりを自粛しているときに、なぜ保護者が集まる日程調整を保護者会にさせるのか理解ができません。その理由をお答えください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 保護者説明会の日程調整を保護者会様に依頼したことにつきましては、これまでも保護者会様にお願いをしており、できる限り多くの保護者の皆様に御出席いただくため、保護者間でのメール等の情報連絡手段を活用させていただき、取りまとめの御協力をお願いしたものでございます。 今後は、保護者会様とも相談し、柔軟に対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 今回、本市として西山田育成室94世帯、東佐井寺育成室78世帯への説明が必要となります。保護者の中には仕事上、あるいは体調の問題で、説明会に参加できない方がおられるようです。新型コロナへの感染の不安から、説明会参加をちゅうちょされる方も当然おられるのではないでしょうか。 これまでの保護者説明会への保護者参加は、３割から４割程度だとお聞きをしておりますが、それを下回ることが予想されます。2015年、全会一致で議決された附帯決議では、保護者への十分な説明を求めています。どのようにされるおつもりなのか、お答えください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 コロナ禍の中、様々な事情により、御出席をちゅうちょされる保護者の方がいらっしゃることにつきましては、担当所管としましても認識しているところでございます。 御出席していただけない保護者の方には、説明会での資料や議事録を配付させていただくとともに、随時必要な情報提供を行ってまいります。 また、御希望があれば電話や窓口での御相談等にも柔軟に対応させていただき、一人でも多くの保護者の方の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 緊急事態宣言中、多くの保護者は感染防止対策として、本市が要請した児童の登室自粛に協力をされました。卒室式や新入室歓迎会は中止をし、解除後も児童にとって大切な行事を中止されておられます。全て新型コロナから子供たちを守るためです。 私の元には保護者から、これまで感染者を出すまいと協力してきた、これ以上の不安と負担を与えないでほしい、今やるべきはコロナ対策のはず、説明会などで感染者が出て休室となれば、保護者はたちまち困ってしまう、学校や地域に迷惑をかけたらどうするのかと、不安や疑問の声が寄せられています。 保護者や地元自治会などからも、民間委託の延期を求める要望書が届いています。これを真摯に受け止めるべきではないでしょうか。感染リスクを冒してまで、今年度の民間委託を進めるべきではないと考えます。再考すべきでないでしょうか、市長の答弁を求めます。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 コロナ禍の中において、委託育成室に選定された児童及び保護者の方が不安を感じておられることは、担当所管といたしましても十分認識しているところでございますが、指導員不足は喫緊の課題と捉えており、西山田
留守家庭児童育成室の皆さんのみならず、市内全ての育成室の安定的な運営と待機児童の解消を図るため、運営業務委託事業は、今年度においても進めなければならない施策であると考えております。 民間委託を進めるに当たっては、感染症防止対策を徹底して行うことにより、感染リスクを最小限に抑え、児童及び保護者の方の不安を少しでも解消できるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいまの担当部からの御答弁に尽きるわけですが、私からも御答弁させていただきます。
留守家庭児童育成室の民間委託は、指導員の欠員解消、保育の質の向上、また早期の待機児童解消にもつなげるための極めて重要な方策であり、コロナ禍においても、関係者の御理解を得る努力を重ねつつ、予定どおり進めなければならないと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） るる御答弁いただきました。 感染状況を踏まえ、保護者説明会を８月から９月に延長したとのことですが、今、市内のコロナ感染の状況は第１波のピーク時並みであります。選定過程において、新型コロナの影響への考慮が不十分であります。 さらに、運営業務委託開始までのスケジュールでは、既に説明会が１か月遅れており、今後、過密スケジュールとならざるを得ないこと、さらには、保護者会にお願いしている保護者説明会日程調整の取りまとめについては、十分な対応をするとの御答弁でしたが、いずれにしても、コロナ禍の下、民間委託に関わる保護者は、これまでと違う負担があります。 保護者説明会に参加する保護者が極めて少ない場合でも、資料や議事録の配付、希望に応じて電話や窓口の相談を丁寧に行うとのことですが、これが保護者に対する十分な説明と言えるのか、附帯決議が形骸化されるおそれがあるのではないでしょうか。 保護者や地域の不安をよそに、計画ありきで進めようとされています。十分な感染防止対策を講じると言われますが、万が一、感染者が発生した場合、市の責任が大きく問われる懸念があります。これらをどうするのか再度お聞きしたいところですが、時間の関係上お聞きできませんので、委員会での議論に委ねたいと思います。 次の質問に移ります。香りによる健康問題について。 近年の香りブームによって、柔軟剤、消臭・除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤など、強い香りを伴う製品があふれています。一方で、その香りによって、呼吸困難、めまい、頭痛、吐き気など、健康被害を訴える人が全国的に増加をしており、香りの害、香害と呼ばれるようになっています。 2019年に日本消費者連盟など７団体で構成する香害をなくす連絡会が実施したアンケート調査では、9,000件以上の回答のうち、約８割が香りつき製品によって具合が悪くなったと答えています。 最も多いのは柔軟剤です。学校や病院、職場、乗り物、公共施設など、あらゆる場所で遭遇し、不登校や失業を余儀なくされる深刻な実態が明らかとなっています。その要因には、香料を持続させるマイクロカプセルに含有される化学物質に関係があると専門家からも指摘をされ、国会でも度々取り上げられています。 これらの香りによる健康被害が全国的に広がっている実態について、どのように認識をされているか、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 本市におきまして、香りに関する健康相談が増えているということはございませんが、原因となる化学物質は、香料、洗剤、柔軟剤、シャンプー、化粧品、整髪料、制汗剤など、日常的に使用するものでありますことから、直接的に対策を講じることは困難であると認識しております。 ただ、自分にとっては快適な香りであっても、他人には不快に感じ、中には体調を崩す方がおられることや、香りのある商品の使用に関するマナーなどにつきまして、市民の方に理解を深めていただけるよう、情報を正しく提供する取組が必要と認識しております。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 国民生活センターの2020年４月の柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供では、2013年以降、柔軟仕上げ剤の匂いがきつくて頭が痛くなるなどの相談情報が、年間130から250件程度寄せられているとしています。本市の消費生活センター及び学校や保健所、保健センター、本庁舎で、こうした相談、あるいは要望を受けているか、それぞれの状況をお伺いいたします。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 消費生活センターへの香りの強い製品の御相談は過去にはありましたが、今年度はございません。 本市ホームページの消費者トラブル注意報において、マンション隣室の洗濯物の柔軟仕上げ剤の香りで体調不良になるなど、過去に複数あった相談内容を掲載するとともに、国民生活センターのホームページにリンクを貼るなど、香りの強い製品の適正な使用を呼びかけております。 以上でございます。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 児童、生徒の健康情報を専門的な立場で把握している各校の養護教諭に確認をしたところ、現時点でそのような相談や要望は、市内の全小・中学校においてはございませんでした。 以上でございます。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 本年５月に、化学物質過敏症であるとの市民の方から、近隣の柔軟剤の影響で目が開けられない、呼吸が苦しいなどの症状があるため、香料自粛のポスターの作成や市報への掲載などにより啓発をしてほしいとの要望がございました。また、この数年間で柔軟剤についての健康相談は、１件ございました。 以上でございます。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本庁舎におきましては、柔軟剤を含め化学物質に関係がある香りについての相談や要望は、庁舎管理担当には届いておりません。 今後、そのような状況が把握された場合には、対応を検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 先日、我が会派に市民の方から相談がありました。その方は柔軟剤の香りによって、呼吸困難や頭痛、皮膚トラブルを発症し、通院されています。新型コロナの影響で自宅で過ごす時間が長く、隣家のベランダの洗濯物から漂ってくる柔軟剤の香りから逃れられないとのことでした。マンション管理組合に相談しても、柔軟剤の使用は制限できないと言われたそうです。コロナ禍による苦しみと健康被害による苦しみ、近隣住民に理解してもらえない三重の苦しみに悩んでおられます。 先ほどの健康医療部からの答弁とよく似た内容のものですが、本市では化学物質過敏症への理解と協力を求めるお願いをホームページ上で掲載をし、啓発ポスターを作成されています。しかし、柔軟剤についての記載はありません。 ここ数年、ホームページやポスターなどで香料自粛の呼びかけを行う自治体が増えています。ホームページやポスターを更新し、市民の要望にもある市報への掲載、学校や病院、市内公共施設内でのポスター掲示あるいは自治会への回覧等で、香料自粛の啓発に取り組んではいかがでしょうか、お答えください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 現在、ホームページに掲載をしております情報や香料自粛ポスターは、主に化学物質過敏症への理解と協力についての啓発を目的に作成しております。 今後は、香りも含めた新しい情報も取り入れながら、随時更新することで啓発に努めるとともに、他市の取組を参考にしながら、そのほかにどのような対応が可能か、検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（
益田洋平議員） 本市において、香りによる健康問題について少なからず相談がありました。全国的な増加を見れば、相談できずに苦しんでいる市民の方がおられることが推察できます。ぜひとも香りによる健康問題について、市民的な理解が広く進む啓発に努めていいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○木村裕議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時39分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前11時40分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １番 泉井議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 それでは、引き続き質問を受けます。１番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員）
自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。個人質問をさせていただきます。 まず、これまで数多くの問題を指摘してきたあいほうぷ吹田についてですが、情報公開請求により新たな問題が発覚いたしました。それは、本来は算定できない加算を請求している、言わば不正請求と思われる資料が出てきており、この件について担当部に問合せをしたところ、もちろん把握しているとのことでした。 内容としては、国または地方公共団体が設置する指定生活介護事業所は当該加算の対象外となってるのが私の認識ですが、吹田市は何か特別に認められている事情があるのでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 平成24年（2012年）４月に創設されました生活介護事業における送迎加算につきましては、当時の指定権者である大阪府に送迎加算算定の届出を行い、受付されたため、それ以降請求を行ってまいりました。 しかしながら、国の報酬告示においては、地方公共団体が設置する指定事業所を除くとされており、あいほうぷ吹田は送迎加算を算定できないとの福祉指導監査室からの指摘が本年６月にあり、大阪府に問い合わせたところ、算定の対象とならないとのことでしたので、本年７月分の介護報酬から請求を取りやめたものでございます。 なお、国に対しても福祉指導監査室を通じて、算定の対象とならないことについては確認したところでございます。 当初の届出は手続上受理されており、不正請求の意図はございませんでしたが、その後も国から出された通知を十分に確認することなく請求し続けていたものでございます。改めて、全請求項目に誤りがないか確認したところ、他の請求項目に誤りはございませんでした。 現在、誤った請求については、介護報酬の返還等に向け、内部手続を進めているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 御答弁からしますと、大阪府が受理したから問題ないと思い請求し続けた、あたかも今年になってから国の報酬告示によって気がついたから、７月分の請求から請求を取りやめたということですが、この御答弁だけ聞いていますとね、そんなに大きな問題と捉えていないような印象を持つんですけれども、そもそも論として、加算が創設された平成24年４月以降、吹田市に事務権限がまず移ったのが平成24年７月です、３か月後にですね、そこでまず１回目のチェックができると。 その後、平成24年９月４日に厚労省から出された事務連絡ですね。資料を配らせていただきましたけれども、見ていただいたらよく分かると思うんですが、行政の方ね、この資料を見ていただきたいんですけど、大項目として送迎加算の算定要件についてという項目があって、たったこれだけの資料に大々的にこう書いてるわけなんですよ。これを皆さんが気づかないことがまずないなというふうに思うわけなんですけれども、どこかの片隅に書いてるような資料じゃないんで、まずこれを見過ごすというのがちょっと疑わしいなというふうに思います。この厚労省から出された事務連絡ですね、これはもう24年９月の話です。 その後ですね、さらに施設への実地指導に２回行かれてます。実地指導の際には、介護給付費等明細書を必ず確認してますので、そこで気づかないというのも不思議な感じがいたします。 その後、平成30年度の報酬改定のとき。このようにですね、何度も気づくはずの機会があったはずですが、本当に気がつかなかったのか、これはもう疑われても仕方がない経過がございます。 それでも大阪府が受理したからと言うのなら、当然、大阪府にも責任を取ってもらう必要があることや、返還しなければならない報酬により、委託事業者に余分に支払っていた８年分の補助金の返還を求めるのはもちろん当然でありますが、福祉部は返還義務のある５年分しか処理しないような考えを持っているようですが、本当にそのような考えでよいと思っているのでしょうか、市の見解を問います。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まず、今回の一連の請求誤りにつきましては、送迎加算に関する国の関係告示や報酬告示を十分に確認することなく、事務を漫然と進めていたことが一番の要因であると考えております。 今後は、大阪府とも協議しながら、返還する期間や金額を確定してまいります。 なお、返還期間につきましては、障害者総合支援法に特別の規定がないことから、地方自治法の規定に基づき、５年の消滅時効が適用されるものと考えておりまして、精算期間につきましても５年というふうに考えてございます。 そのため、本市の事務の誤りによる過払いが生じたことについて、５年を超えた部分まで民間事業者に返還を求めることは困難であると考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） ５年ということですが、気がつくはずの誤りに気がつかず、その上、３年分は、これは吹田市としても問題やと思います、国に返還しないって。これはもう多分、何千万単位の話になってくると思いますので。 それも返還しない、そして事業者からは返還させないということですが、あいほうぷにつきましては、今回の送迎加算だけではありません。また、委託法人が公立施設を私物化していると思われるようなことが判明いたしております。お聞きしますが、あいほうぷ吹田は、利用料金制度を採用することはできますか、お答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の運営は、仕様書に基づいた委託契約の形態を取っております。指定管理者制度に適用される利用料金制度については採用できないものです。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 利用料金制度を採用してるんじゃないかという事案があります。これについては、今、担当部局で調査中ということですのでこれ以上質問はしませんが、もしそれが実施されていればですね、それはまた一つ、やってはいけないことをやっていた、契約違反ということになりますので、しっかりとそれは覚えておいていただきたいと思います。 次に、障がい福祉サービスについて、これまでも、市民の共有財産である市有地を使用させている事業においては、市と法人との契約の中で不明瞭なところがありましたが、さきの２月定例会の予算委員会で、事前にあらかじめ決められた事業に対して市のほうが貸付けをし、全て事前に把握した上で市有地の貸付けを行っているという御答弁でした。このこと自体は当然であるとは思うんですけども、それであれば、当該事業については公立減算の対象になると考えますが、いかがですか。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 公立減算につきましては、施設の設置者が地方公共団体であって、直営や委託、指定管理者によりサービスが提供された場合に適用されるものと解釈しております。 このため、民間事業者が開設してる施設につきましては、市が土地等を貸し付けている場合であっても、減算の対象外であると認識いたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 今回の送迎加算も含めてなんですけども、これまでの不祥事や問題だらけの福祉部の認識は、はっきり言って全く信用ができません。 先日、市有地での障がい福祉サービスについて、公立減算の対象になるかどうかを厚労省に問合せをさせていただきました。その厚労省の判断はですね、そのようなケースの場合は個別判断になるということでしたので、必要書類を確認する必要性があるということを確認しております。 以前から強く指摘をしていることなども全く改善されていない不公平な状況が続いているにもかかわらず、公費が投入され続けていることなども含めて、指摘されるまで何一つ問題を認識されないと言っても過言でない組織である障がい福祉室の状況から、国への確認を要請いたしますが、見解を問います。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 サービスの実施主体はあくまでも民間事業者となりますが、市が減額して土地を貸し付けており、一定公的な関与がございますので、公立減算の対象となるかどうか、念のため国に確認してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 私は、今回発覚した不正請求やその返還に対する福祉部の姿勢は非常に大きな問題があると思っております。まず、返還をしない、求めない３年分の報酬の財源の出どころ、負担内容をお答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 過誤請求に係る送迎加算の介護報酬の財源及び負担割合につきましては、障害者総合支援法の規定により、国が２分の１、大阪府及び本市がそれぞれ４分の１ずつ負担する仕組みとなっております。なお、それぞれの負担額につきましては、現在精査中でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 返さないとされている報酬の財源は、全て税金と保険料と、これは市の４分の１の負担もあるんですけども、国においても府においても、もともとは市民、国民が支払った保険料、税金で賄われてるということを覚えといていただきたいと思います。 次に、これまでの不祥事や問題を指摘するたびに、福祉部は事業を見直すと言ってきたことや、問題がほかにないか全ての事業検証をですね、するといった言葉を何度も聞いてきました。それができていないことによって、新たに問題が発覚したわけです。 そもそも問題を問題と認識できないところに大きな課題があると思うんですが、今回も含めて、度重なる指摘を受けて、今後、その課題の改善を必要と考えているのか、それとも、もうこれ以上の改善は必要ないと考えているのか、どういうふうに思っているのかというのを副市長にお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますか。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 副市長にとのことでございますが、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。 今回、御指摘のございました送迎加算の過誤請求につきましては、担当よりこれまでの経過や今後の進め方、影響の範囲等について報告を受けており、早急に金額を精査し、公表等、適切に対応するよう指示しております。 あいほうぷ吹田は、委託契約に沿って事業が実施される必要がございますので、改めて契約に照らしてどのような整理が望ましいか検討してまいります。 また、市有地の公立減算につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国へ確認してまいりたいと考えております。 今後も、公平、公正な事務の執行に努めることはもちろんでございますが、現在の事業の評価をしっかり行い、改善すべき点を見極めながら、より適切で効果的な事業となりますよう、課題の解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今回のケースにつきましては、担当から報告を受けた状況から過誤請求であったと認識はしておりますが、これまでから様々に御指摘を受けておりますので、それを踏まえて、細心の注意をもって業務に当たるよう、担当には指示をしたところでございます。 今後とも、障がい福祉サービスが適正に運営されますよう、職員の意識改革やレベルアップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） まさにその意識改革の部分が大事だと思うんですけど、これまで慣例的にされてきたことであったりとか、何十年も続いてきたことだから大丈夫だろうというようなことが、これまで私が指摘してきた内容で改善すべき点だと、担当部の方も認めていただいております。 もちろん副市長も御答弁いただいたこともありますし、市長も御答弁いただいたことがあります。また同じようなことが出てこないように、まずは意識改革の部分、しっかりと問題を問題だと認識していただけるような指導を、ぜひともしていただければありがたいと思います。 これで質問を終わります。
○木村裕議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時55分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 市民と歩む議員の会、馬場慶次郎です。
新型コロナウイルス感染症緊急対策
アクションプランとして実施された施策について、その効果の検証は既に行われているのでしょうか。通常の事業評価なら年度ごとで構いませんが、緊急対策である以上、本当に支援を必要とする市民に適切な規模で支援することができたのか、不足はないのか、緊急に検証する必要があると考えます。事業検証について、各部署に対してどのような指示を出してるのか、副市長の答弁を求めます。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 個別の事業に対する総合的な検証といたしましては、翌年度に実施する行政評価において分析、評価を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への市の対応につきましては、
アクションプラン等の取組の個別の事業評価だけではなく、全体について、いずれかのタイミングで何らかの総括を要するものと存じますが、現時点では、詳細な分析はいたしておりません。 各施策の担当部局におきまして、緊急対策に取り組む中で得られた手応えや認識できた課題を、今後の施策の検討に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 新型コロナウイルスは、これまで我々が経験したことのないような感染症でございまして、終わりが見えない中で、市民を支える迅速かつ適切な事業構築が望まれ、我々もそれについて努力をしてきたつもりでございます。 事業検証につきましては、現時点で各所管とも、まだまだ新型コロナの対策中でございますので、またこれらが一定収束が見られた折には検証させていただきたいと思っております。 一方で、まだまだ市民生活は厳しい状況でございますので、各所管共々アンテナを高く持って、市民の暮らしを支える事業、施策の検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員）
小規模事業者応援金について、予算提案のあった５月臨時会において、４月だけではなく５月も対象にすべき、また一月では50％以上の売上減にはなっていないが、数か月にわたって影響を受けている事業者も対象にすべきと提案しましたが、支給対象の拡大について検討されたのでしょうか。また、当初の支給要件が適切であったのか、検証はされたのでしょうか。
○木村裕議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 小規模事業者応援金につきましては、大阪府と協調して実施いたしました休業要請支援金の対象とならない
小規模事業者のうち、感染拡大防止の取組が必要と思われる特定の業種で、多数の一般消費者が利用される店舗等を主な対象者として、本市独自に支援しようとしたものでございます。 休業要請支援金との関係から、また
新型コロナウイルス感染症により経済活動が急激に縮小した時期における事業者を支援するため、本年４月の売上げが50％以上減少したことを要件としたものでございます。 様々な御意見や御要望を頂く中で、それぞれの段階や時期に応じて、最も必要で効果的な施策を検討し、実施してまいりました。
小規模事業者応援金の支給対象外となる事業者から、厳しい実情を訴える声も寄せられまして、そのたびに支給要件の妥当性について検証してまいりました。国、府において、幅広い事業者を対象とした支援策が行われていることから、本市としましては経済活動への影響を特に受ける事業者を対象に、迅速かつ集中的に支援を講じる方針としております。大阪府の実態調査結果や日々報道される情報の中から、売上減少の大きい業種や資金繰りの厳しい業種等を参考にしまして、支給要件や対象範囲の見直しは行わなかったものでございます。 現在、事業者が懸念していることは、既存顧客、需要の回復であり、感染拡大防止に努めながら消費喚起などの施策を推進してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 直接的な支援は緊急時のみで既に次の段階に移ってるというのは、市長も担当部局も現状を正確に把握できていないと言わざるを得ません。十分な支援が届かず、いまだ緊急事態を脱することができていない事業者がたくさんおられ、閉店、廃業に追い込まれた店舗や事業者も目立つようになってきました。人の生き死ににも関わる課題ですので、市民の切実な声を聞き、現状を細かく把握され、事業規模や事業形態に合わせたきめ細かな支援策を講じるように切望いたします。 次の質問です。全国の自治体で、公共施設の整備延期が相次いでるとの報道があります。新型コロナウイルスの影響で今年度以降の税収減が見込まれるため、予算規模が大きい事業の計画を見直そうというものです。 本市では、税収の落ち込みをどれくらいと見込んでいるのか、また計画を見直すべき大型事業があるのか、お示しください。
○木村裕議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 市税収入の見込みにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、リーマン・ショックを超える経済情勢の悪化が報道されている中で、いまだ参考となる国からの税収予測等が示されておらず、税収を見込むことは非常に困難な状況でございます。 今後の社会経済情勢によっては大幅に変動することも念頭に、現時点においては令和３年度（2021年度）の税収見込みについて、リーマン・ショック時を参考に約645億円を見込んでおり、令和２年度（2020年度）当初予算額約669億円と比較し、約24億円の減収と見込んでおります。 以上でございます。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 本市の大型事業といたしましては、北千里駅前地区再開発など千里ニュータウンのまちづくりや、佐井寺西地区における土地区画整理、特別教室の空調整備を含む小・中学校の改修などがございますが、これらは長期的な見通しの下に事業を進めているところであり、現時点での計画の見直しは検討しておりません。 今後、新型コロナウイルスによる財政見通しへの影響を注視する必要はございますが、事業費を十分に精査し、国庫補助金や市債、基金などの特定財源を活用しながら、できる限り計画どおりに整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） これから本格的な不景気に入れば、民間の設備投資が鈍ることも予想され、景気刺激策として公共事業の前倒しも検討すべきと考えます。不況期には資材価格や人件費の低下も想定され、長期的に見れば財源支出の軽減にもつながります。副市長の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 まずは都市計画部より御答弁申し上げます。 本市の建設事業につきましては、毎年度、実施計画の策定や予算編成の過程において、関係部局と調整の上、実施時期や予算配分を決定しているところでございます。 景気刺激策の一環として、国において補正予算等が示された際には、本市としましても事業の前倒しについて検討するとともに、限りある財源の有効活用を図る観点から、資材価格や人件費の動向にも留意しながら、事業計画の立案に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 本市の公共事業につきましては、新型コロナウイルスにより、今後、様々な影響があるものと予想しておりますが、国の経済対策として補正予算等が示された際には、事業の前倒しを検討するなど、柔軟な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員）
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の指定感染症から解除すべきとの意見も政府で議論されているようです。保健所設置市としての本市の見解をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 新型コロナウイルス感染症を感染症法上の指定感染症から解除することにつきましては、国において専門的知見等により判断されているところでありますので、本市としての見解を述べる立場にはございません。 なお、現在、国におきまして感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しについても議論されております。その動向も含め、注視しているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 議論の過程に、保健行政の現場の声を反映させることが大切であると考えます。現場を無視した結論にならないよう、全国保健所長会などを通じて、ぜひ皆さんの声を届けてください。 次の質問です。本年７月豪雨の際、福岡県や熊本県では指定避難所の小学校や公民館で浸水があり、周辺も冠水したため、孤立状態に陥ったとのことです。 本市でも同様の事態に陥ることが危惧され、昨年11月定例会において、浸水想定区域の市民の方々には浸水想定区域外への避難を推奨すべきであると提案したところ、早急に検討が必要と考えてるとのことでしたが、その後、どのような検討を行ったか、お示しください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 浸水想定区域外への避難の検討に当たっては、浸水想定区域内にある各避難所の浸水想定高さ等の調査や、西日本豪雨災害の被災自治体、令和元年台風15号による被災自治体へのヒアリングなどにより、避難場所の検証を行ってきました。 また、水防法に基づき設置されている三島地域水防災連絡協議会において、広域避難に関するワーキンググループが立ち上がり、広域避難等について検討を行っているところです。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 小学校の体育館が浸水の危機にある場合、２階以上の教室などに避難する必要が出てきます。教室の開放について、施設管理者との協議は行われているか、お示しください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 風水害時における浸水の危機にある場合は、吹田市避難勧告等の判断・伝達マニュアル等において、屋内でもより安全な場所へ避難することが示されています。 また、浸水想定区域にある小学校を津波・洪水避難ビルとして指定しており、施設管理者は十分に理解しているものと考えておりますが、改めて周知してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 避難者には、車椅子の方や足腰の不自由な方も含まれることは十分に想定されます。学校へのエレベーター設置、各階への障がい者トイレや多目的トイレの設置について、危機管理担当部署としての御所見をお聞かせください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 吹田市地域防災計画では、多人数の避難に供する施設の管理者は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法等に基づいた整備、改善に努めるとされています。 大規模災害時に学校施設を避難施設として利用することは、平時施設の有事利用であり、避難されている全ての方にとって、完全で快適な施設として利用することは難しいと考えています。 様々な方の避難が想定されることから、公共施設のバリアフリー化の状況を把握し、バリアフリー化が十分でない施設が改修工事等を行う際には、まずは各法令に求められているスロープや多機能トイレなどのバリアフリーに対応した施設が順次設けられるものと考えています。 また、様々な方が避難される避難所においては、通常の生活環境とは異なることから、互いに助け合うことが極めて重要と考えています。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 障がい者や高齢者が我慢を強いられることのないよう、避難所での合理的配慮の提供についても、施設管理者や地域防災組織に周知をしてください。 次の質問です。消防本部をはじめ、複数の消防庁舎が浸水想定区域にあることも問題です。非常用電源や緊急車両の浸水対策の現状をお示しください。
○木村裕議長 消防長。
◎笹野光則消防長 浸水想定区域内にある消防庁舎は、消防本部・西消防署合同庁舎、西消防署千里出張所、南消防署、南消防署南正雀出張所でございます。 非常用電源の現状につきましては、消防本部・西消防署合同庁舎、千里出張所及び南消防署は、それぞれ浸水想定より上階に設置しており、南正雀出張所は持ち運びが可能な発電機であるため、浸水の影響は受けないものと考えております。 次に、緊急車両の浸水対策につきましては、速やかに浸水想定区域外の署所へ分散配置することとしております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 南吹田、川面両下水処理場をはじめとした下水道部所有施設、泉浄水所をはじめとした水道部所有施設における浸水対策についてお示しください。
○木村裕議長 下水道部長。
◎柳瀬浩一下水道部長 下水道部が所管する南吹田、川面両下水処理場及び川園ポンプ場は、豪雨における被災時においても下水道機能を確保する必要性があると認識しております。 今年度、国土交通省より下水道施設における浸水対策の推進についての要請や基本的な考え方が示されたことを受け、令和３年度（2021年度）に耐水化計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道部所有施設のうち、浸水被害が想定される主な施設は泉浄水所でございますが、同施設につきましては、吹田市水道施設マスタープランに基づき、大規模な投資は行わない方針でございます。 万一、浸水等により泉浄水所での浄水処理が困難な状況になった場合におきましても、片山浄水所など他系統からのバックアップにより緊急対応いたします。また、令和３年３月完成予定の片山・泉連絡管により泉浄水所に対するバックアップ機能は、より一層強化されるものでございます。 なお、ソフト面につきましては、重要なデータのバックアップを遠隔地に保管するなど、浸水対策に資する取組にも努めているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 災害時の給水体制について、現在、小学校15校を災害時給水所として、組立て式給水タンクを配備し、今後、さらに小学校21校に配備する予定となっています。しかし、建物倒壊などで道路が通行不能となり、給水タンク車が稼働できなければこの仕組みは機能しません。その場合の代替手段はどのように考えているのか、お示しください。
○木村裕議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 災害時には、市内９か所の災害時給水拠点において応急給水を実施するほか、より身近なところで応急給水ができるよう、今年度中に小学校全校に組立て式給水タンクを配備してまいります。 道路が通行不能になった場合は、給水車での注水は困難となりますが、水道部では東日本大震災や熊本地震など、被災地で災害派遣として給水活動を行った経験があります。現地では寸断された道路を迂回し、目的地まで給水車でたどり着き、応急給水を実施しました。その経験を生かした対応が可能であると考えております。 また、災害時給水所として指定する小学校のほか、公共施設や消火栓などを活用した臨時給水所を設けて、給水活動を行ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 可搬式浄水装置については、機器費用や保守費用が高額であり、既存機器の更新を考えていないとのことですが、しかし、ペットボトルによる災害用備蓄水と比較すれば、購入費や保管費用を大幅に削減できるという側面もあります。取扱方法が複雑であるとの課題もありましたが、エンジン式からモーター式に改良され、誰でも使用できるようになったと聞いております。平成28年熊本地震や平成30年７月豪雨では、被災地で給水活動に利用されるなど実績も多数あります。本市においても保有を続けることは有益と考えますが、御所見をお聞かせください。
○木村裕議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 可搬式浄水装置につきましては、現在、水道部と小学校７校に計８台を配備していますが、プール水等を浄化することに時間を要すること、定期的なメンテナンスが必要なこと、また取扱方法が複雑で、燃料の保管や電源確保などの課題があることから、更新や新たに配備する計画はございません。 しかし、これまで被災地で利用されていたことは承知しておりますので、既存機が大規模災害発生時に使用できないということがないように、地域での防災訓練等で活用するとともに、可能な限り長期間使用できるように努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 水道部が憂慮している課題というのは大分改良されてると聞いておりますので、また引き続き検討をいただけたらありがたいと思います。 コロナウイルス感染症対策のため、避難所の収容人数は半減されてしまいます。収容人数以上の避難者が参集した場合、それでも受け入れるのか、ほかの避難所に移動してもらうのか、危機管理室として指針を示しているのでしょうか、お示しください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 避難所において、収容人数を超える避難者が訪れた場合の指針につきましては示しておりません。 風水害時については、各施設にある様々なスペースの利用やパーティションなどを活用し、３密が回避できる状態までは避難者を受け入れます。収容できない状態になれば、近隣の受入れ可能な避難所等への案内、誘導も必要になると考えています。 現在、コロナ禍における各避難所の３密を回避し、今後の収容人数が算出できるよう、基本的なレイアウト等の配付を行っているところです。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 指針を示しておられないということですが、今御答弁された内容を、施設管理者や地域防災組織に、ぜひお伝えいただきたいと思います。 避難スペースを区切るためのパーティションや間仕切りを避難所に配備するよう手配していると聞いていますが、現在の状況と今後の予定についてお示しください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 このコロナ禍において、まずは風水害時の避難所での３密対策として、小学校及び自主避難所として開設する公民館などにパーティションの配備を進めているところです。 現在の状況ですが、国から避難所における感染症対策としてパーティションを用いたレイアウトが示されたことで、全国の自治体からメーカーに発注が集中しており、小学校に配備予定のワンタッチ型のパーティションは、10月末と今年度末の納品予定となっています。 また、自主避難所で使用予定の段ボール型パーティションにつきましては、既に納品され、いつでも使用が可能な状況となっております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 配備された新たな備品を実際に使用してみたり、感染疑いの避難者の動線を分けたり、コロナ禍における避難所運営について、避難所開設訓練が必要だと考えます。地域自主防災組織とはどのようなやり取りを行っているのか、お示しください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 コロナ禍にある現在、各地域では今年度予定していた訓練が実施できない、または規模を大幅に縮小するなど、例年とは違った形での対応が必要となっていると認識しています。 そのような状況下において、地域との連携や避難所の確実な開設と円滑な運営を目的として、各避難所へ配備を予定している感染症対策物資を使用した避難所開設・運営に係る動画を作成し、地域や自主防災組織等の避難所運営等に関わる全ての方へ配信を予定しています。動画は、受付編、レイアウト編など短編的なものを用意し、訓練だけでなく、災害時においても活用できるような内容で構成をしています。 また、避難所開設・運営ルールなどを見える化するため、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインの作成に取り組んでおり、今後、地域や自主防災組織などと共有し、避難所の確実な開設と円滑な運営につなげてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。昨年６月、公的機関は法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者を積極的に雇用し、障がい者の活躍を推進することが必要との趣旨で、障害者雇用促進法が改正されました。 国及び地方公共団体は、その責務として自ら率先して障がい者を雇用するよう努めることが明確化され、障がい者である職員がその有する能力を有効に発揮して、職業生活において活躍することができるよう、障がい者の活躍に関する計画を定めることとされましたが、作成期限が４月１日であったにもかかわらず、本市では作成に至っておりません。その理由と現在の検討内容、今後の予定をお示しください。また、障がい者である職員、障がい者団体、職員団体の意見聴取は既に実施されているのか、併せてお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 障害者活躍推進計画につきましては、本年１月に国からの作成要領に関する通知があり、策定時期につきましては、新規の取組であることも踏まえ、できる限り速やかに策定することを許容する旨が併せて示されております。 本年４月もしくは今年度の早期の策定を目指し、検討を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務が生じたことの影響もあり、現時点で策定に至っておりません。 現在、できる限り早期の策定に向け、より効果的で実効性のある計画とするための検討を急いでいるところでございます。 また、これまで障がいがある職員に対するアンケートを実施するとともに、障がい者団体との懇談に参加してまいりました。 今後とも、障がい者団体のお声を伺い、勤務条件に関する事項については、職員団体の意見も聴取してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 障害者活躍推進計画のポイントとして、実施状況を定期的にフォローアップする障害者雇用推進チームの設置が求められています。本市ではどのような方針を持っているのか、お答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市における障害者雇用推進チームにつきましては、人事室や障がい福祉室等の関係部局の職員や、障がいがある職員により構成された庁内組織の設置を検討しており、計画に記載する予定でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 昨年から、知的障がい、精神障がいの方にも職員試験の門戸が開かれましたが、同じ教養試験を実施するため、身体障がいの方だけ採用されています。厚生労働省が作成した障害者活躍推進計画作成指針において、障がい特性に応じた選考方法が求められるところですが、本市での検討状況をお示しください。障がい種別ごとの具体的な雇用目標を示す必要性についても併せてお答えください。 また、知的障がい、精神障がい、重度障がいの方の積極的な雇用も求められており、採用枠は別にする、障がい特性に合った多様な業務を用意するなど、対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 昨年度から実施しております身体、精神及び知的障がい者を対象とした職員採用試験につきましては、任期の定めのない常勤職員として同一の勤務条件の適用を受ける職員の採用であり、平等な試験で能力実証を行う必要がございますため、障がい種別ごとに採用することは課題が多く、現時点では困難と考えております。 現在、会計年度任用職員としての新たな採用を検討しております。 今後、雇用者としての経験を重ねる中で、障がい種別ごとの採用や多様な業務の創出について、時間はかかるかと思いますが、検討をしてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 昨年の11月定例会において、第５期吹田市障がい福祉計画に明記されている就労困難者支援ネットワーク会議の設立、市役所や公共施設への職業実習体験・訓練の事業化について、どちらも未実施であることを指摘したところ、関係機関と協議中とのことでした。 残念ながら、本日に至っても実現されていませんが、どのような事業を検討し、何が障壁になっているのか、具体的にお示しください。また、庁内実習、吹田版チャレンジ雇用にも、知的障がい、精神障がいの方のための枠を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 就労困難者支援ネットワーク会議の立ち上げに当たりましては、ハローワーク主催の就労支援系福祉サービス等実演体験会を視察するなど、ネットワークの在り方について検討を進めておりますが、
新型コロナウイルス感染症の対応により、協議は中断しております。 同会議の設立に当たっては、各参加者が多様な障がい特性を理解し、就労に係る課題解決に当たり、どのように役割を担っていくのか整理をすることが必要と考えております。 また、市役所内での職業実習体験等については、障がい特性に対応した業務とのマッチングが課題と考えており、現在、関係所管と協議を進めております。 吹田版チャレンジ雇用につきましては、障がい種別にかかわらず受け入れることができるよう、協議を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 第６期吹田市障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の策定が進められていますが、前期の計画はどの程度達成できたのか、その進捗状況は次期計画にどのように反映されるのか、お答えください。また、障がい福祉団体等への前期計画の評価、次期計画の作成について、意見聴取は実施されたのでしょうか、お示しください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 第５期吹田市障がい福祉計画の進捗状況につきましては、障がい者相談支援センターの整備は目標達成できたものの、他の取組項目については達成に至っておりません。内容の詳細につきましてはホームページでの公表を予定しており、現在、準備を進めているところです。なお、社会福祉審議会障がい者施策推進専門分科会において御意見を伺いながら、次期計画に引き継ぐ事項を検討しています。 現行の計画推進に当たっては、障がい福祉団体等との懇談会を通じて意見交換しており、次期計画の策定に当たりましても、障がいの当事者及び団体からの意見聴取をしながら、取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 第１期吹田市障がい児福祉計画の進捗状況につきましては、おおむね達成しておりますが、保育所等訪問支援の充実及び主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保では、設置目標の達成に至らず、次期計画において改めて数値目標に掲げ、引き続き障がい児支援の提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 意見聴取につきましては、障がい福祉計画と同様に、吹田市社会福祉審議会障がい者施策推進専門分科会におきまして御意見を頂いているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） どちらの計画もですね、目標どおりに達成できていないというゆゆしき状況です。どうやったらこれが達成できるのか、多様なステークホルダーの意見を聞いてですね、ぜひ前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問です。７月22日、政府は文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみに分類する新たなごみのリサイクル案をまとめた。ペットボトルや食品包装などとまとめて資源ごみと扱い、再利用を促すとの新聞報道がありました。 環境省などから、何らかの情報を得ていればお示しください。
○木村裕議長 環境部長。
◎
中嶋勝宏環境部長 現時点におきまして、国、府からの通知などは受け取っておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 既にプラスチックごみを分別回収している自治体もありますが、本市においては燃えるごみとして処分しています。その理由をお示しください。また、プラスチックごみを分別して回収する場合、市民や行政にどのような負担が生じるのか、お示しください。
○木村裕議長 環境部長。
◎
中嶋勝宏環境部長 まず、文房具などのプラスチックごみでございますけれども、細かく分別したといたしましても、最終的にはエネルギー源として焼却されることになるため、燃焼ごみとして回収をいたしております。 次に、市民への負担増、これにつきましては、新たな分別が生じること、また行政におきましても、分別されたものの回収に要するコストの増加、分別されたものが正しく分けられているかを確認するための場所や人手の確保、市民への周知など、様々な課題があると考えてございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） ペットボトルや食品トレーは拠点回収、店頭回収が行われていますが、そのリサイクルの状況をお示しください。
○木村裕議長 環境部長。
◎
中嶋勝宏環境部長 ペットボトルにつきましては、公共施設などで拠点回収されたものが、容器包装リサイクル協会に加盟されている工場へ運ばれリサイクルされており、市民の皆様がきれいに洗ってお出しいただいてるおかげをもちまして、最高品質のＡランク評価、これを頂いております。 また、食品トレーに関しましては、本市では回収を行っておりませんが、食品スーパーなどの事業者が、容器包装リサイクル法に基づき回収を行い、リサイクルをされております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） ほかのプラスチックごみとまとめて回収することで、多様な材質のプラスチックが混在してしまい、リサイクルしづらくなることも懸念されます。 私は、今の本市のやり方で非常に合理的だと思ってるんですが、政府方針は合理性に乏しいと言わざるを得ません。同じ考えを持った自治体とも連携し、本市の考え方を政府に伝え、翻意を促すべきであり、少なくとも全国一律の実施ではなく、自治体の意向を酌んで例外も認めさせるべきだと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長 環境部長。
◎
中嶋勝宏環境部長 まずは担当からお答えを申し上げます。 国、府から現在、情報もなく、新聞報道のみの段階で詳細が不明である中、本市だけでの国への要望につきましては、現時点では困難であると考えてございます。 今後、具体的な方策が明らかになりましたら、他市とも情報共有や意見交換を行いまして、分別方法、これも大事ですけれども、いかにプラスチックごみを減らすことができるのか、こういう視点でもって、併せて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ごみの分別回収、プラスチックにかかわらずですが、自治体それぞれの状況であるとか環境がございますので、一律に厳しくというのはなかなか全国で広がらないと思います。それはこれまでの経過でした。確かに御指摘のとおり、プラスチックごみの分別回収については、現場での混乱は避けられないと思います。 問題としては、分別に係る手間、それからコストバランス、正確に分別してもらうための周知、問合せへの対応、可燃ごみのカロリー低下、リサイクルを強力に進めることが、かえってプラスチック使用の免罪符となること、分別回収及び再利用そのもののそもそものライフサイクルＣＯ２バランスなど、考慮すべきことはたくさんあると認識をしております。 本市は、全てのプラスチック使用を否定するかのような脱プラスチックという表現ではなく、プラスチックに限らず、脱使い捨てを宣言し、結果としてプラスチック廃棄物も減量する、そういう社会を目指しているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 今の市長の御答弁の方向性、支持するところですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 中核市移行に伴い、動物愛護管理行政の所管が本市に移ることになりました。様々な地域で問題になっている無秩序な餌やりの防止、抑制についても進展があるんではないかと市民も期待しているところです。中核市移行後、本市ではどのような取組を行っているか、お示しください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 保健所には、市民の方から餌やりに関する御相談が数多く寄せられております。 それぞれの御相談に対しては、内容を丁寧にお聞きした上で、その意向も尊重しながら、餌やり行為者へは必要な注意喚起を行っております。また、御相談者には、敷地内への猫の侵入を防ぐ対策の御提案や注意喚起を促す掲示物の提供を行っております。 今後とも、市民に身近な中核市保健所として、それぞれの相談内容を丁寧にお聞きするとともに、大阪府とも連携しながら、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 中核市である千葉県船橋市は、飼い主のいない猫への対応など、動物行政における効果的な対策と推進の方策を検討するため、船橋市動物愛護管理対策会議を要綱に基づいて設置しています。 動物愛護管理センターの設置、ＴＮＲの推進、屋内飼育の徹底、動物愛護教育の在り方など山積する課題に対し、行政、獣医師、自治会、地域住民、動物愛護団体などの各主体が協働して人と動物の共生するまちづくりを進めるため、本市においても同様の協議会を設置すべきであり、また協議会での議論を踏まえ、本市独自の動物の愛護及び管理に関する条例の制定を目指すべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 まずは担当からお答え申し上げます。 行政と民間団体や住民との連携や協働は、本市の動物愛護行政におきましても各種の課題に取り組む際に有用であると考えております。 そのための基盤としての協議会の設置につきましては、先行市の協議会の状況等を調査し、本市での必要性について研究してまいります。 なお、本市独自の条例の制定につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律や大阪府動物の愛護及び管理に関する条例が制定されている中で、本市が制定する必要性や妥当性があるのかどうか、慎重に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 船橋市の先進的な取組を御紹介をいただきました。この事例がどのように本市の参考になるのか、この取組が始まった背景や検討過程、現在の運営状況、また実際にもたらされた効果などを調査をしたいと思っております。 以上でございます。
○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 府の条例の話が出ましたけど、府の条例では不十分ということで、茨木や箕面では動物愛護に関する独自の条例を持ってる事例もあります。その可能性を排除せず、議論を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○木村裕議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 個人質問を行います。 修学旅行等の宿泊を伴う学校行事の保護者負担についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、長期休校による授業時間の減少を挽回するために夏休みが大幅に削減され、それでも足らずに毎日の授業時間が延長されております。感染予防対策でプール授業も縮小や中止、マスクが離せない状況はこれからも続きますし、子供たちにとって充実した楽しい学校生活が送れているのかどうか、本当に心配です。 今後の感染状況がどうなるか予断を許さない中で、各学校では、様々な工夫をして各行事を実施しようと努力されているとお聞きをしています。一層の学校現場への支援が求められます。また、学校運営について保護者の理解と協力は欠かせません。以下、数点、質問をいたします。 修学旅行など宿泊行事については、集団行動を伴い、寝食を共にするということで、学校現場の皆さんは感染予防対策にとりわけ神経を使われると思いますが、児童、生徒にとって貴重な機会ですので、対策を十分にして取り組んでいただきたい。実施に当たっての留意点、実施状況についてお聞かせください。 長引くコロナ禍の下で、保護者の経済的負担を軽減することも必要だと考えます。聞くところでは、国の経済対策であるＧｏ Ｔｏ トラベル事業が活用できるとのことです。結果として保護者負担はどうなるのか、やむを得ず中止になった場合、キャンセル料が発生したときの負担をどうするのか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、中学校給食についてお尋ねします。 本市の中学校給食は、家庭からのお弁当と注文弁当の選択制となっています。我が党は、中学校給食は全国的に見れば小学校給食と同じように全員喫食が普通であること、そして、歴史的に遅れていた大阪府内でも、近年、全員喫食を採用する自治体が増え続けていることを示して、選択制を採用している吹田市の中学校給食を早期に改善することを求めてきました。市民の要望を受けて、市長の公約には、中学校給食の在り方を検討するとの内容が盛り込まれました。 この間の議会での質問では、他の会派からも全員喫食を求める要望が出されておりますが、いずれも教育長、市長の御答弁は前向きに検討していきたいとの内容であると受け止めています。そこで、以下、数点お尋ねします。 中学校給食を改善するために、庁内に在り方を議論するための検討会議を設置するとのことであります。会議体の構成、手法、スケジュール等についてお示しください。 保護者、生徒の声をしっかりと反映をしていただきたいと考えます。検討会議等で市民参画をどのように保障するのか、お示しください。 よりよい中学校給食を実施するに当たって二つの方式が言われております。一つが本市の小学校給食と同じく自校調理方式、もしくは高槻市などで採用している親子方式であります。二つにセンター方式となっています。子供たちの立場に立てば、おいしくて安全な給食と食育など種々の観点から見て最善だと考えられるのは、自校調理方式だと考えます。教育委員会の御所見をお聞かせください。 これまでの議論で、教育委員会の見解としては、一つに各学校によって施設の条件に差があるので、一律に自校調理方式を採用しようとするのには困難があること、二つに教育条件の公平性から実施するに当たっては全ての学校で同時にスタートすることを目指したいということでありました。これでは結構実施までのハードルが高いなと、こういうふうに率直に思います。 そこで具体的にお聞きします。現状で自校調理方式、もしくは親子方式を採用できる条件のある中学校は幾つぐらいあるとお考えか。また、全ての学校で条件が整うにはどのくらいの年数がかかるとお考えか、併せてお聞かせください。 検討会議では十分に議論を尽くしていただいて、成長期にある中学生にとってよりよい中学校給食はどうあるべきか、関係者が納得できる結論を見いだしていただきたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。 次に、江坂花とみどりの情報センター廃止後の活用についてお尋ねします。 江坂花とみどりの情報センターが千里花とみどりの情報センターと統合するという理由で廃止が決定されました。なぜ江坂なのかという関係者の声を十分に聞いた上での結論ではないことが、５月定例会の議論の中で明らかになったと思っています。説明では、廃止後もボランティア活動などへの支援をしっかりと進めるとのことでありました。 そこでお尋ねします。その後、関係者への丁寧な説明はできているのでしょうか。引き続き、どのような支援を行っていくのか、今後の見通しについてお答えください。 ５月定例会では、センターを廃止した後の施設利用についても議論がありました。過去に私が質問したように、同施設に隣接する江坂図書館の利用者が市立図書館で一番多いにもかかわらず、面積が大変狭く、利用者から改善を求める声が根強くありました。 例えば、閲覧席についてでありますが、多い順で、千里山・佐井寺図書館で110席、さんくす図書館で89席、中央図書館で87席、山田駅前図書館で84席、千里丘図書館で70席、千里図書館で58席、最後に江坂図書館29席となっています。なお、新設される健都ライブラリーは閲覧席89席と、閲覧もできるカフェスペースとして42席とお聞きをしています、合計131席。なお、現在はコロナ禍の下で座席数は削減をされています。 さきの議会では、センターを廃止することによって、江坂図書館利用の改善に取り組むと表明されましたが、中身については何も決まっていない、これからの協議という御答弁でありました。提案者のその場逃れの答弁のように私には聞こえましたが、言葉どおり、本当に改善するというのであれば、単に椅子を並べて、閲覧席を増やしたらいいというわけにはまいりません。しっかりと計画し、必要な予算と人員も配置して実施すべきであります。現在の協議状況と考えられる整備内容についてお聞かせください。 これで、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 修学旅行等の実施につきましては、各校で学校の新しい生活様式を踏まえた宿泊行事となるよう、必要に応じ行き先や日程、行程の見直しを行っております。あわせて、三つの密を回避するために、宿泊先の部屋や食堂、浴場、公共交通機関やバスでの移動時など、場面ごとに詳細な打合せや現地下見を行った上で、実施計画を立てております。 なお、本日までに小学校の林間学習２校、中学校の宿泊学習２校、中学校の修学旅行５校を実施しております。 国土交通省のＧｏ Ｔｏ トラベル事業は個人旅行の場合、割引対象が宿泊代金と交通費のみですが、修学旅行等の団体旅行の場合、旅行代金の総額が割引対象となっており、全ての市立小・中学校が活用を予定しております。 やむを得ず中止となった場合の取消し料に関しては、国の動向や近隣市町村の状況を注視しながら、様々な対処の方法を検討しております。 以上でございます。
○木村裕議長
学校教育部長。
◎橋本敏子
学校教育部長 中学校給食の在り方検討会議につきましては、学識経験者３名と中学校から校長１名、教頭１名、栄養教諭２名、保護者２名の計９名で構成いたします。 検討会議では中学生の学校での活動に関わり合いの深い教職員や保護者と、教育や食育を専門とする識者とが今後の給食の在り方について議論をし、検討会議としての案をまとめていただく予定でございます。その後、その結果を踏まえまして、教育委員会として給食の実施方針を決定することといたしております。なお、検討会議は本年10月から来年１月をめどに３回程度を予定しております。 検討会議では委員として参加される保護者からの意見のほか、昨年度実施いたしました生徒と保護者へのアンケート結果なども活用しながら議論を進める予定でございます。 給食の実施方式につきましては、検討会議での議論や学校敷地内のスペース確保などの課題も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 自校調理方式もしくは親子方式を採用できる可能性のある中学校は、現時点では９校程度ございますが、生徒数が増加傾向にある中学校もあり、今後、スペース確保が困難になる学校が増えることも予想されます。なお、全校で、自校または親子方式の条件が整う年数につきましては、見通しを立てることができない状況でございます。 最後に、担当といたしましては、在り方検討会議での議論も踏まえ、成長期の栄養バランスを考え、生徒や保護者が満足できる中学校給食を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 松本理事。
◎松本利久理事 江坂花とみどりの情報センターのインナーガーデンで活動されてるボランティアの方々とは直接意見交換を行い、打合せ場所の確保や資器材の借用など、活動を継続する上での様々な御意見も頂いております。 令和３年度（2021年度）以降の跡地利用についても、引き続きボランティアの方々が公園を利用し、充実した活動を行っていただけるよう、関係部署とも連携し、支援に係る協議を行ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 江坂花とみどりの情報センター廃止後の施設利用につきましては、図書館が令和３年度（2021年度）に利用することを想定し、関係部局と協議を進めております。 跡地の利用内容につきましては、児童書コーナーを移動し、キッズスペースを新たに設置することで、お子様連れの方も気兼ねなく来館していただけるものと考えております。 また、園芸関係の資料を増やしたコーナーの設置も検討しております。あわせて、飲食が可能な席も設け、居心地のよい図書館を目指してまいりたいと考えておりますので、必要な予算や配置人員等も含め、関係部局と協議、検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 中学校給食について御質問をいただきました。 ただいま担当からの詳細な御答弁をさせていただきましたとおり、中学校給食のあるべき方式につきましては、唯一の理想的なものはないと私は感じております。それは、学校の規模や置かれた環境、学級数、生徒数、生徒や保護者のニーズ、敷地や校舎の面積要件、ロケーションや地価、自治体の財政状況など、考慮すべき要素が非常に多くあり、最適な形を検討しなければなりません。 他の自治体での取組も参考にしながら、今後の議論により、本市にとって望ましい方式が提案をされるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 少し時間がありますので、２点要望させていただきたいと思います。 修学旅行等の保護者負担についてお尋ねをいたしました。今後の感染拡大の状況によっては、宿泊行事が中止や縮小になることはあり得ることだと思います。報道では、国がキャンセル料についても検討しているというようなことであります。様々な対処の方法を検討していくとのことですが、重ねて保護者負担に配慮した対応を要望しておきます。 中学校給食についてですが、自校調理方式もしくは親子方式を採用できる学校が現時点で９校程度、半数で可能性があるとのことでありました。私としては、可能性のある学校から順次整備することも検討してはどうかなと、こういうふうに思います。そういうことも含めまして、在り方検討会議で十分に議論していただくことを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○木村裕議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 令和２年９月定例会 (2020年)＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第116号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第118号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第119号 吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第115号
北部大阪都市計画事業佐井寺西土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について・議案第120号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第124号 吹田市
破砕選別工場等基幹的改良工事請負契約の締結について・議案第129号 公用車の事故に係る損害賠償額の決定について＜予算常任委員会所管分＞・議案第130号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第10号）・議案第132号 令和２年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号）＜決算常任委員会所管分＞・議案第133号 令和元年度吹田市
水道事業会計剰余金の処分について・議案第134号 令和元年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分について・認定第１号 令和元年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について・認定第２号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第３号 令和元年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について・認定第４号 令和元年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計歳入歳出決算認定について・認定第５号 令和元年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について・認定第６号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第７号 令和元年度吹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について・認定第８号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について・認定第９号 令和元年度吹田市
水道事業会計決算認定について・認定第10号 令和元年度吹田市
下水道事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、日程３ 議案第133号、議案第134号及び認定第１号から認定第10号までを一括議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり決算常任委員会に付託いたします。 なお、決算常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、日程４ 議案第117号及び議案第131号を一括議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件につきましては委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後１時59分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第117号及び議案第131号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第117号及び議案第131号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 別室等で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午後２時１分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時２分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程５ 議案第135号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第135号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明を申し上げます。 議案第135号に係る追加議案書の５ページを御覧ください。 今回の歳入歳出予算の補正は、9,270万3,000円を追加し、補正後の総額を1,823億283万2,000円とするものでございます。 ７ページ、下段の歳出の表を御覧ください。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で9,270万3,000円の追加は、市民税課税世帯の高齢者等のインフルエンザ予防接種を今年度に限り無償化するもので、自己負担相当額及び無償化に伴う接種件数増大に係る委託料等の経費でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で8,729万円の追加は、財政調整基金からの繰入れでございます。 第19款 諸収入、第６項 雑入で541万3,000円の追加は、予防接種費負担金でございます。 議案第135号の説明は以上でございます。 なお、お手元の追加議案参考資料５ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 議案第135号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第11号）について、以下、質問いたします。 まず１番、委託料、補助金や負担金の人数等を含めた計算根拠についてお尋ねします。 ２点目、なぜこの時期の提案になったのか。今回の提案に当たり、大阪府との協議はいつからどの程度行っていたのか。 ３点目、これまでの定期予防接種の方法、手続等と、今回の予防接種の相違について。 ４点目、吹田市の接種率を大阪府と同様の55％としている根拠について。 ５点目、市民への周知方法及び接種を強制しないよう、市民への配慮の仕方について。 ６点目、ワクチンの副作用や副反応の正確な情報の周知について。 ７点目、本予算から見込み数を上回った場合、府からは無償接種者に応じて助成をされるのか。 以上、お答えください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 今回、提案させていただいております委託料、負担金、補助金は、共に無償化に伴う自己負担相当分の増額及び接種者の増加見込み分の費用を計上しているものでございます。 委託料につきましては、約３万3,500人分の自己負担額相当分、そして増加見込み分として6,600人分で、合計約8,300万円を見込んでおります。 負担金は、インフルエンザ予防接種の実施に関する覚書を締結している近隣５市２町に対して支払うものでございます。委託料同様、約3,800人分の自己負担額相当分及び増加見込み分の約650人分で、合計約900万円を見込んでおります。 補助金につきましては、覚書を締結している市町以外の行政区域内で接種した市民に対して助成を行うものでございます。こちらも同様の考え方で、総額約28万円の増額を計上してるものでございます。 次に、大阪府との協議でございますが、大阪府の担当者からは、８月27日付で本事業の実施を検討している旨、メールで連絡がございました。９月10日付で、府の感染症対策課長名で本事業の実施についての通知がございました。その後、数回、電話等で事業概要や助成内容についての確認を行ったところでございます。 次に、今回の予防接種の手法の相違でございますが、接種期間、接種対象者については変更ございません。自己負担金免除対象になる方は申請手続が不要となります。また、医療機関におきましても、自己負担金の徴収に関わる事務が不要となります。保健センターにおいては、自己負担金免除申請の事務処理が不要となりますが、新たに大阪府への補助金申請の事務が発生いたします。 次に、接種見込み率55％の根拠でございます。大阪府は今回の補助金事業創設に当たり、接種率を55％と見込んでおります。これは国が例年の高齢者における予防接種の接種率を40％から70％と予想している状況を踏まえ、大阪府で独自に設定されたものでございます。今回の事業は、大阪府の無償化に伴う事業でございまして、本市におきましても55％の接種率として見込んで計上しているところでございます。 次に、市民への周知方法等についてでございます。市民への周知方法につきましては、市ホームページやＳＮＳ上での情報提供に併せて、協力医療機関や公共施設などの窓口にポスターを掲示し、今年度の無償化と接種を希望される場合は早めに接種をしていただくよう周知してまいりたいと考えております。 副反応等についてでございますが、インフルエンザワクチンの副反応につきましては、予防接種の予診票に添付している説明文や市ホームページに、その内容について記載をし、周知に努めております。あわせて、接種時に必ず医療機関から副反応などについて説明を行っていただくようにしております。 最後に、本予算の見込みを上回った場合でございます。現在示されている大阪府の予算概要から勘案いたしますと、本市の接種見込み者数を上回った場合であっても、実際に接種された方の人数が補助対象になると想定され、適切に補助申請を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁からは、55％というのは大阪府に準じたというふうな御答弁でしたが、またその理由ですけれども、府への聞き取りによりますと、ワクチン製造量の話をベースに、国の計画上の昨年度比７％増、消費ベースでは12％増というふうにされています。そういった理由ももともと把握されておらず、また他の市町村も同じ55％なのかというふうに私は尋ねましたが、それも把握をされていないということでした。また、吹田市はコロナの感染症が多い、こういった吹田市の状況などを勘案することもされていなかったということが明らかとなりました。御答弁からは、単に大阪府と同じ数字を計上したということのみでした。 また、インフルエンザの予防接種については、社会利益の実現のために実施をしたことによる社会的問題も指摘をされているところです。実際、過去には吹田市でも重篤な事例も発生をしています。 中核市としての保健衛生行政に適切な責任を果たすよう求めて、質問を終わります。
○木村裕議長 以上で質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後２時12分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時13分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第135号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第135号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議案第135号が原案可決されましたが、これに伴い、さきに提案されていた議案第130号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第10号）よりも先の議決となり、補正予算の号数と違った順序での議決となったため、条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に一任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 別室等で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午後２時14分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時15分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程６ 議案第136号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御上程いただきました議案第136号 吹田市監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。 ９月30日付をもって任期満了となります岡本善則吹田市監査委員の後任につきましては、橋本敏子
学校教育部長を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 同氏はお手元の経歴書にもございますとおり、昭和58年（1983年）に本市に就職をして以来、児童部長、
学校教育部長等の要職を歴任する中で、行政運営並びに財務管理に関し、優れた手腕を発揮し、人格、識見ともに本市監査委員として最適の人材と考え、御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後２時17分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時18分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第136号を採決いたします。 本件について同意いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第136号は同意されました。 ただいま選任に同意されました橋本敏子氏から挨拶したい旨の申出がありますので、受けることにいたします。
◎（橋本敏子氏） ただいま監査委員の選任に御同意賜りました橋本でございます。 本会議中の貴重なお時間を賜りまして、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。 現在、本市では議会の皆様方の御協力、御理解もいただきながら、様々なコロナウイルス感染症対策への取組を推進しているところでございます。 コロナウイルスへの対応は、今後、長期に及ぶと考えられ、そうした中、監査制度につきましても、従前からの公平で効果的、効率的な行財政運営の確保だけでなく、市民への分かりやすい情報提供が重要になってくると考えております。 また、地方自治法の改正により、監査委員への権限の強化や監査基準の策定の義務づけなど、監査制度につきましても充実と強化が図られていますことから、監査委員の責任は、今後一層大きくなると考えております。 もとより私自身、誠に非力ではございますが、誠心誠意職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、引き続きこれまで以上、御指導、御鞭撻いただきますようお願い申し上げまして、御挨拶に代えさせていただきます。 本日はありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、日程７ 請願２件を議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は10月５日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時21分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会議員藤木栄亮 吹田市議会議員高村将敏...